資金調達と株式(経営者や投資家からみた時価総額の意味するところ)


融資

銀行からの資金調達

よく中小企業の社長が銀行や街金に借りているシーンがあるが
あんなことはあまりない。
(置かれている状況という意味で)

普通は、例えば製品が作れてお客さんがいるけれど
もう少し早く大量に作りたいとき、無理しない程度にお金を借りて
設備投資するときに、銀行に借りる

どこから資金調達しようとも、返すのが基本。
国からのお金は、後輩に返すのと同じように、社会に返す。

だから、お客さんがいるのか(売り上げが見込めるのか)
利益が妥当なのか、どれぐらいの期間なのかというのを確認する。

お客さんがいるかどうか、妥当な利益かどうかを確認するため
納税額や、経理で確認する。

新銀行東京はそれを目指したが、そもそも
お金にすり寄ってくるところに貸してしまい、
巨額の損失 1000億(現在は拡大、黒字化ができているようだ)

新銀行東京:石原都知事の時代に、トヨタの経団連会長である奥田氏の推薦者で設立し、大前研一などの発案をもとに最新システム化されたが、最初の3年間で1000億弱もの累積赤字を抱え、システムもあまり利用されず、撤去された。

中小企業から日本を元気にする目的であったが(私個人的に賛同する)、弱者救済という救済がただしくできなかったのか、2018年に吸収合併予定。ただし、舛添知事時代に、都は交換条件で東京TY株(八千代銀行の母体)を数%購入し、支えると同時に1000億円分の回収にもなる(かもしれない)。

チェックシステムがずさんで、財政破たん直前の会社に融資したり、国会議員やと議員の中に、口利きをした投資がおそらくあまり審査を経ずに通ったようなものも多かったと思われる。

投資家

銀行は、利子が返ればよく、安定していることが重要。
もう少しチャレンジする内容は、投資家だが、経営権にかかわる株式という形で入ってくるうえ
お金偏重であるため、ファイナンスの知識が必要。
安定して稼ぐ見込みがあれば、銀行でも貸してもらえるため
投資家の役割は微妙。

起業家セミナーで、中途半端なコンサルタントや
上場を支援しますという人たちが多いが
自分たちで経営していない人がほとんど。

リアルなイメージもなく、体系的な経営経験もなく
素人が気づいたことを指摘しているだけ。

そのため、銀行に投資してもらうことや自己資本を基準に考えるべき。
銀行が投資しないようなものに投資するメリットが用意できるのか。
それを考えるとまず小さくても、自分のこだわりや熱意をもって
しつこくやり続ける事業を経営するほうが先。

若いほうがやり直しがきくなどというアドバイスは
酸いも甘いも知る経営者は軽々しく言えない。

華やかな投資家の話よりも
普通に地に足の着いた投資家や経営者にアドバイスをもらうほうが
価値は比べ物にならないくらい高い。

なので、最初は経営者や投資家に幅広く会うことが重要。
なので「俺儲かってるからお前ももうからせてやるよセミナー」はNG
一線の経営者はそんなことやる暇はありません。
セミナー自体がメインの収益だからその人たちはやっているということを理解すべき。

エンジェル投資家

もう少し理念に趣を置いた投資家。もちろん現実性も図る。
お金目当ての企業やベンチャーではなく、大義や、篤志の起業家を探している(たぶん)。
NPOなどへの財団の寄付とビジネスの間に位置するイメージ。

NPOが行う福祉は、短期利益が上がりにくいため寄付や
助成金や税金が良く使われる。

株式上場

株の価値というのは、将来の期待値を込めて会社の価値を定義したもの。
だが、株式公開市場では、流動性が高まるといっても
ギャンブルの要素がある。そのため  単元株の値動きの変化が
時価総額に影響する。

また、融資額 と資産が会社の時価総額になるのではなく、
会社側が勝手に時価総額を決め、それを株数で割る。
そのため買う側がその価値で納得するかがポイントになる。

これは、経営権の問題で、保有株を多くすると融資額が小さくなり
さらに融資額を多くしようとすると、自己資本を投入しなくてはいけない。
その自己資本を投資しないのであれば、株価が割高になるため、
そこの整理が融資を受ける際のポイントになる。

公開前のこの融資の段階で行われるときに、投資家が経営に参加してくる。
経営に参加後、公開を目指すことがほぼ必然になる。
(利益を数倍~100倍で確定したいため)。

IPO公開するときは、すでにこの後のため
かなりカスに近いが、発展する可能性があれば
IPOでも購入する価値はある。

また、IPO公開後にも、株価の変動は大きい(情報が一般の人にとって少なかった)ので
一般の株式トレーダーは、このフェーズのところについて、
IPOは儲けるチャンスが高いと言っているだけ。

サントリーや オンワードなどは、この経営と融資の関係を考えて
非公開株式会社となっている。

公開すると、IRなどの情報も公開したりと
作業が増える。

公開するメリットは、ブランドのある会社であれば
追加融資を、銀行からではなく、株という形で広く公募できるメリットがある。

社債

ただし、社債も広く公募できるという点では類似点があり
会社側から見ると、銀行と同等レベルである。

銀行の利率がマイルストーンとなる

安定していれば銀行も金利が安く、経営に入ってこないため
会社からすると、銀行の金利が融資元の判断となる。
孫さんもよく銀行から借りているのは、経営と手間というバランスをとっているため
ブランドのある会社にとってあまり公開株式はメリットが少ないのかもしれない。

先ほど市場に公開すると値段の変動が大きくなるといったよう
時価総額もそれだけ変動することになる。

起業家は、株式公開すべきとか、投資家に合うべきという人が良くいるが
判断としては多くの場合、自己資本でやるべきだと思う。

ニュースで流れる時価総額が1000億現象の意味

柳井さんたちのお金は固定化されている

APPLEの時価総額が3000億飛んだニュースが流れているが
それは、期待値やギャンブルのオッズみたいなもの。

孫さんや柳井さんが資産として 日本トップの時価総額があっても
会社の経営を辞めるタイミングではないので
株は売れない。
売るとしても株ではなく、会社の資本や資産の供与の形になると思う。

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