日常から見る本当の経済~まとめ


まとめ

◆生活・社会

  • ★生活に豊かさをもたらすのは生産(量や多様性)、そしてそれを運ぶ方法(お金、分配、ロジスティック)。
  • 物価を安定させるために、お金の量の調整がポイント。
  • 所有や競争が生産力の足を引っ張っている。
  • ★労働に合わせた賃金ではなく、人間的社会の活動成果に応じた分配(ハンナ・アーレントのいう「活動」)が妥当(成果報酬の違和感がこれでだいぶすっきりした)。
  • 所有や所得の概念に、自然との調和の視点がない(利益にならないものを弱者に押し付け、ゴミが放置されがち)。

◆お金

  • お金とは生活必需品ではなく、豊かに助け合うツールとして使える。
  • お金も商品の一種。使うときに意味がある。
  • お金を使えば、現状、より多くの信頼のしるしの代わりとして使え、多様な取引を通じて豊かになれる。
  • お金とは、その地域で発行されていれば、その地域、その時の生産力と強い相関がある。
  • お金は、無節操な消費を抑制し、怠慢を取り除き生産を活発にするために導入されている。それが人間の社会性(稼ぎや、能力、名声など)と絡み合い、お金の偏在と貧困を招いている。
  • 需要と供給(生産)だけでなく、お金も十分な量が必要。#貨幣数量説
  • お金は偏り、いずれ溜まり、よどむ。
  • 所得が増えても幸せにならないものがある。
  • ★所得とは取引活動の範囲の一種である。
  • 一部の不要な活動は、貨幣価値的にも地域に悪影響を及ぼし、お金の価値や生産価値を実質毀損する。
  • お金は71年に仮想的になった。それは、お金自体の裏付けが必要ではなく、その地域の将来や生産性の信用度/確実度合が問題になる。
  • お金が少なければ、経済活動が滞る。
  • 生産が少ない時にお金だけ分配しても本質的に意味がない(その時貯蓄にデメリットがあるが、そもそも貯蓄自体が生活に対して不自然)。
  • 現状、個人や企業のお金は稼がないと使えないが、国(中央銀行)は生産予測に対して、使う。
  • 現代は稼がないとお金を使えないが、日銀は先に発行しないと、市場にお金が廻らない(政府も負債を同時にする必要がある)。

◆調整/政策

  • 日銀がインフレに対応できることは、多少ある。
  • 日銀が単独でデフレに対応できることは、ほとんどなく、政府との連携が必要か直接的なお金の分配の仕組みが欲しい。またデフレ状況下の低金利状態では、ほぼ何もできない。#ヘリマネ、#流動性の罠
  • ☆お金を展開する上で、貯蓄以外の流動性のあるお金(所得、取引)が重要。
  • 生産力の減少はすぐ対応できるが、生産力の向上はすぐに対応できない。需要は生産されなければ生活必需品以外は一程度抑制できる。お金の量は自由に調整できるが、伝播スピードが不平等を招いている。
  • ★マネーサプライを増やす方法は、政府の借金か、銀行の信用創造(預け入れ後の借金)という方法がある。

◆行政サービス、税

  • ☆行政サービスに必要なものも、労働や資本であり、お金ではない。
  • 税金の徴収は、所得が多いほうが増える。その地域(日本など)の発展後のほうが徴税の負担が少ない。
  • ☆政府の借金には、日銀引き受け(マネタリーベース)の金融のものと、財政上のものがある。
  • ☆借金のデメリットは、利子の仕組みを使うからであり、仮想通貨上利子をなくせばデメリットは少ない。#マイルドインフレ、#リフレ派
  • 徴税・税金は、インフレ対策でしかない。
  • ★金融政策上、インフレの時に徴税し、デフレの時には徴税を減少させることが適切。
  • インフレ時に、生産力(労働力)が不足し、行政サービスが対応できないときは、対応できない。そのためにあらかじめ労働力を予測する。
  • 行政サービスで、特定の分野に投入し続けると、生産の怠慢が発生するリスクが増える。

◆外貨

  • 外貨も使えるのは限定的であり、国内通貨とは使い勝手が異なる。
  • 輸出は国内に巡るお金を増やさない。必要以上の外貨を稼ぐことは、国内の景気に影響しない。同様に、外貨の稼ぎはGDPにあまりを影響を及ぼさない。
  • 日本は世界一稼いで、外貨が溜まっている。

◆議論

  • 経済理論 を話すとき生産(インフレ対策)にこだわり過ぎたケースがある。
  • 経済理論を話したとき、状況や前提(デフレ、インフレ、生産量、お金の量、流通量、程度)があいまいなものが多く議論がロジカルに進んでいかないことがある。
  • 経済モデルの定量的な影響度は、ものすごくおおざっぱ。

まとめのさらに抜粋

  • ★生活に豊かさをもたらすのは生産(量や多様性)、そしてそれを運ぶ方法(お金、分配、ロジスティック)。
  • ★所得とは取引活動の範囲の一種である。
  • ★マネーサプライを増やす方法は、政府の借金か、銀行の信用創造(預け入れ後の借金)という方法がある。
  • 税金の徴収は、所得(GDP)が多いほうが増える。その地域(日本など)の発展後のほうが徴税の負担が少ない。
  • ☆政府の借金には、日銀引き受け(マネタリーベース)の金融のものと、財政上のものがある。
  • ★金融政策上、インフレの時に徴税し、デフレの時には徴税を減少させることが適切。
  • ☆行政サービスに必要なものも、労働や資本であり、お金ではない。
  • ☆借金のデメリットは、利子の仕組みを使うからであり、仮想通貨上利子をなくせばデメリットは少ない。#マイルドインフレ、#リフレ派
  • (☆お金を展開する上で、貯蓄以外の流動性のあるお金(所得、取引)が重要。)
  • ★技術の向上を考えてもそのような将来を見据え、労働に合わせた賃金ではなく、人間的社会の活動成果に応じた分配(ハンナ・アーレントのいう「活動」)が妥当。

参考文献

読みたいリスト

リカードの「経済学および課税の原理」の改訳版の無料公開 : 経済ニュースゼミ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51650804.html

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