消費税における利害関係-平成末版


はじめに

消費税のロジックは見えてきたのですが、それを推進する人たちの利害関係について、今回はフォーカスを当ててみました。

ちょっとした、個人メモです (2019年現在) 。

利害関係ブロック

財務省:権力、就職先、消費税
国民:他責、無理解
自民党:メディア統制、献金
経団連:法人税、移民法、軽減税率

財務省→内閣(議員・自民党)

財務省は、年金ではなく、就職先を作ろうとする意味が良くわかりません。消費税のために理由がどこかみたいに、ころころ変わっているので、おそらくは財務や社会保障費などはあまり、重要視していないように見えます。

自民党←→経団連(自動車、建設、医療、人材、介護、メディア)

自民党らは、ご説明をうけて、国民の人気取りで消費税をやろうとしているようです。最近は、経済が苦しくて怪しくなってますが。
あとは、企業献金がらみで国税庁に消費税を依頼されているのでしょうか。

企業献金のために、経団連の法人税、移民法を行おうとしているようです。バーターとして消費税のメディア統制を、各新聞社(そのその子会社のラジオ・テレビ)、NHKに依頼しているのでしょうか。

政治の判断が曇っていないか、試しに自民党の企業献金を見てみました。

意外と額はこれだけだと小さいですね。
建設業界からの献金が落ちているようですね。

やはりNHKにしろ、官僚にしろ、政治にしろ、社会に関わる人は、給料目当てでない人が来るような給料基準のほうがいいのではないかと思います。または社会全体が良くなれば、お返しをもらえるような徳のある流れがいいのではないでしょうか。

※もちろん、高齢者や農協などの既得権益周りの可能性もあります。

儲けること自体は生産が豊かになり、喜ばれるので問題ないのですが、必要以上にそして働き以上に貰うことは、 円の価値下げたり、ほかの人の労働価値を奪うことになるので良くないのです。それは、社会的には物乞い、泥棒、詐欺師と実質的に同類です。そういう人が増えれば生産力が下がり、貧しくなり、社会が行き詰っていくに決まってます。

そういうことを、内観したいですね。自分の中の怠け心を直視し、折り合いをつけCONTROLしたら見えるのではないでしょうか。

安倍政権下で企業献金倍増/24億円 財界と癒着くっきり/17年政治資金
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_01_1.html

建設業界の自民献金、4年で倍増 医薬品は減る:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD94QY1LD9UTFK001.html

東京新聞:<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062502000144.html


経団連も、経済が衰退すれば、儲からなくなると思うのです。税金対策で損失が拡大する大家さんのような感じに見えます。社会的に影響がおおきくなれば、表裏一体になっていくため、余計に儲けようとすれば、それは余計に払うことになり、同様に、自分だけが得しようとして効率を悪くさせれば、効率が悪くさせられるのです。

それが見えなくても、三方善しの精神や、社会的影響を意識すれば、それなりに正しく判断できると思うのです。

経団連の行動は、経営的に一見間違っていないように見えますが、事業全体を遂行する経験が弱いのか、視野が狭いように見えます。

対策

国民が責任を持って政治するしかないですね。そして任せきりにしないで理解すること。これ以上貧し、時間が無くなれば一層厳しくなります。

プロジェクトを行うとき、イライラせず反論しない人がいて、なぜだろうと思ってましたが、そういう人はそれは他人の責任だと思っていてびっくりしました。同じように、今の状態は、政府も、官僚も、国民も、各政党も他責にしすぎるのではないでしょうか。

政府、議員に対して、国民が経済を理解し、社会的知恵を高めることで、経団連や行政をコントロールできるかと思います。

まとめ

全体的に、頭のよさや誠実性を感じませんでした。もうそろそろ、子孫へのつけを回さないようにしたいですね。

それとも、これらのやり方をしているのは
それ以外に、私に見えない、もっと社会的に良い理由があるのでしょうか。

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