消費税を入れた歴代の理由を検証してみる


はじめに

消費税とは、国民のためになっているのでしょうか?良いのか悪いのか判断するにしても、目的や評価基準も必要です。

行政や、永く広く国民の豊かさという観点で見てみたいと思います。

なるべく方針が一貫するように体系的な整理も目指す。

歴代の消費税の目的と成果

直間比率

概要

目的:やくざから徴税する
定性的目的:直間比率の是正。
定量的目的:不明
時期:1989年 3% 竹下内閣
達成度:達成結果なら計算できそうだが、 直間比率の妥当なラインや目標が不明。H28年現在、消費税の割合は 21.9%。
結果:省略
その他:物品税の廃止

・1980:大平内閣:一般消費税: 未実施。財政再建
・1981:鈴木善幸内閣:増税なき財政再建:(土光敏夫、瀬島龍三らも参加)
・1987:中曽根内閣:売上税 :未実施
・1994:村山富市 4%へ:未実施

考察

本来行政とは徴税が目的ではなく、自治こそが国民そして行政の本質です。公平に徴税するという ”平等”は特段意味がありません。まずは自治の観点から何を自分たちで行うか(行政内容)、そしてどれくらいのコストを市民で負担し、どれくらいの質を維持するか(行政のコストバランス)など徴税したお金をどう使うかの視点がまず必要で、この消費税にはその視点がありません。

消費税が導入された理由は3つ!消費税の歴史は意外と最近だった! – Airレジマガジン
https://airregi.jp/magazine/guide/1795/
日本の財政全体の21.9%を占め

また、そもそも挙げた目的に対して、大げさまたは、消費税自体が徴税の不公平という悪影響の方がはるかに大きくしています。

やくざから徴税するよりも、やくざでしか生活が成り立たなかった状況を改善することが本質的な対策でしょう。それを改善すれば、結果徴税も可能になり、ここでいう不平等も解消します。逆に言えば暴力団の存在を長い間存在することを肯定していることにも取れます。

玉子屋さん、北洋建設、 キューピットワタナベ さんなどいろいろあります。やればうまくいくとは限りませんが、裁判などの司法や警察・刑務所の行政にお金を使うぐらいならば、明らかにこちらの方が建設的で、前向きで、そして生産的つまり社会が豊かになる方向です。

なぜ、刑務所を出所した人を雇用するのですか?  WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16455

余命3年の社長が前科者500人を雇う理由 | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/27615

出所したらこんな会社で働きたいーー裏切られても元受刑者を採用する北洋建設社長「人間は絶対に立ち直る」 – 経済・ビジネス – ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
https://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2017/11/19/94711/

日本初の受刑者専用求人誌『Chance!!』がスゴイ 付属の履歴書には「指詰めの有無」「再犯の可能性について」の記入欄も
https://blogos.com/article/322178/

出所者雇用はオープンな環境大切 積極採用する上尾の建設業「村岡」の江原社長に聞く – 産経ニュース
https://www.sankei.com/region/news/190315/rgn1903150030-n1.html

学歴・前科不問で「すべての責任は私が取る!」…お好み焼きチェーン『千房』が受刑者を雇用するワケ – 経済・ビジネス – ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
https://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2018/06/10/105914/

元悪ガキ多数、玉子屋会長の人間再生力! – シリーズ「優れた経営者のコンピテンシーを学ぶ!」<… – 総務の森
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-109190/

現在の金融ではお金を直接届けることはできず、銀行か行政に近いところからお金が投入されて広まっていきます。まずこれ自体が不平等です。

またお金自体過去に稼がなければ使用することができません。子供や弱者、震災後など、お金の前時代のような商品性・希少性を重視するあまり、生産した人にお金が回りません。社会的に見れば、それはつまり生産者は同様に消費者でもあるためお金の流れのボトルネックは一向に解消されません。正しく生産するかということではなく誰に向けて生産するかという形で解消することになります。稼げない人が幸福を享受することを嫌悪するあまり、それが天につばを吐くように、自分たちにも帰ってきているのです。

そして金融の不備と、お金が伝播する流れの中で消費税は伝播する力を利益が得てなくとも奪うため、不平等を加速します。

不平等解消を重要視するのであれば、これについても取り組まなければなりません。これをせずにして狭い範囲の不平等を解消すると全体的な不平等を増加させ悪化させます。

消費税は、豊かさを受けるところに罰を与え、さらに利益に限らずとるため、チャレンジ精神や、不安定時代、先陣を切る人たちをより一層不幸にするのです。それは変化に弱い日本を創ることになります

損得を気にせず時代を切り開いていくという人は時代ごとに必要となります。強さというのは採ることが可能な正しい道ではなく、人の能力の限界から多様に変化でき生き残ることで進化します。つまり多様性が社会というコミュニティには必要なのです。多様性が平和や進歩において必要だということはルネッサンス時代のスピノザやミルなどの書籍にも見られます。

いずれにせよ消費力、資金の分配力に悪影響がある消費税のデメリットが大きいです。

総評としては、税をシンプルに統一することは、評価します。ただ今見ると理由が恥ずかしいです。

地方の税のリバランス

概要

目的: 不明
定性的目的: 不明
定量的目的: 地方消費税が導入され、5%のうち1%は地方税
時期:1997年 5%
達成度: -
結果:省略
その他:地方消費税が導入され、5%のうち1%は地方税

考察

目的が手段論でしかなく、不明な導入としか見えません。
確かに消費税が計算しやすくなり、3%時点での不備が改善されていますが、税全体を考慮されたものではないため、消費税そのものの不平等性は残ります。
“増税後に金融機関が次々と倒れました。「消費税増税がバブル崩壊後の長引く不況の原因」とまで言われました。 “とあるように、悪影響も大きそうです。

今となっては、消費税導入後はバブル崩壊どころか経済が真横になっています。比較的低いアメリカや中国は、双子の赤字や為替のコントロールでお金を大量に発行し、経済成長を維持していますが、VATの高いヨーロッパの国々はBRIXITやフランスのデモをはじめ、成長率が鈍化しています。日本は白川総裁が供給量を長年絞り、お金が少ないところに消費税導入や増税が重くのしかかっています。

このように統計データを見る限り、3%の導入について、振り返った形跡を見つけられませんでした。

間接税自体が間が複雑になる分、不平等で、不正が起こりやすい徴税方法です。

平成と共に歩んだ消費税の歴史、そして令和へ | 消費税・軽減税率情報Cafe
https://www.keigenzeiritsu.info/article/18322
地方消費税が導入され、5%のうち1%は地方税

消費税引き上げの理由 : 財務省
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

福祉

概要

目的: 不明
定性的目的: 社会保障と税の一体改革
定量的目的:不明
時期:2014年 8%
達成度: -
結果:省略

考察

目的達成

社会保障と税の一体改革 が何を目指すのか、どういう社会になり、何が社会にとって良いのか、気を利かせればわからないこともありませんが、はっきりした表現は見当たりません。

いったいどうゆう質の社会保障を目指しているのでしょうか?国民の内5%の人さえも答えられないのではないでしょうか。

税の一体改革ならば、やればいいだけです。消費税と絡める理由もよくわかりません。

デメリット:経済の不活性化

消費税の計算が再度ややこしくなり、税込みの値段を表記しない店も増え、扱いずらくなったというのもあります(取引の手間から、取引・GDP・豊かさの減少)。

財政面の改善検証

財政的にも、赤字が増えており、社会保障が改善されたという実感もありません。一体改革といいながら、一緒くたにし、どんぶり勘定に刺せたように見えます。一緒くたにしたら適切な判断ができません。ベースとしてやはり、コストと行政の質のバランスは常に一対一で考えるべきでしょう。それらがなければ、財政不足の理由はどんぶり勘定が原因である可能性は否定できないどころか、高いでしょう。

グリーンピアなどの、厚労省の年金問題(2004)が起こっていましたが、無駄使いの改善にしては、あまり社会保障と税の一体改革と連動せず関係のない内容に見えます。結論もあやふやに近くに見えます。

年金特別便は評価しますが、給料の社会保険料の不正など見ても、ただしく学んでいるように見えません。ぜひ水平展開して直接税に直したほうが良いかと思います。また直接税のほうが行政の国民によるチェックが働きます。行政にとっては嫌なことかもしれませんが、それが社会的にただしそうであればやるべきかと思います。

財政面の改善検証 (実現手段自体の懸賞)

消費税で社会保障を解決することが可能なのか、そもそも税率の理論だけでは、200%近くなっても、無理に見えるので現実的・根本的とは言えません。

不足している額についても、年金は保険として管理すべき(基本は払った分だけ、年金の場合長生きした人が受け取れる)であり、スライド方式に変更になりました。そのため、税による投入分は別会計で管理されるべきと思います。そもそも年金や追加の年金において、どういう状態の生活を目指すのか不明であり、国民と合意されたようには見えないません。

行政サービスとなる保険の内容と、保険料の対応関係をそれぞれの項目ごと整理し公表、調整を経て合意すべき内容と思われる。福祉として保険以外の追加分についても、同様の整理を行政にしていただきたい。

社会保障費も別枠で、小泉内閣の三位一体の改革で保険料が増税されている。それとの関係性も整理されているのだろうか不明。

そもそも保険分は税と関係ありませんが、 保険と福祉の話を一緒くたにしているのも気になります。さらに、公務員と国民や議員で年金がわかれていることも理解に苦しみます。同じ社会を豊かにするという目的で、一緒の基準の生命共同体でいいのではないでしょうか?

社会保障として使うのであれば、消費税全額を保険を担当している地方公共団体に回すべきであり、国が使用する必要はありません。 これをみても、リバランス以上に権限を保持しようとしている意図を持っているように感じます。地方の財政に参政権のない地域の国民からお金を融通していては、国民の監視が働きにくいです。

またお金だけでなく設備や面積、医者の数や介護者の数など総合的な判断が必要なことはわかり切っている話ですが、金だけコントロールして、思い通りにさせたい意図を感じざるを得ません。

お金の認識

現代では、信用貨幣は物質的な制限はなく、何が購入できるかがポイントです。つまり生産力や労働力が、原動力になります。人口も多く団塊世代の元気な今が一番活性化のタイミングに適しています。弱者も元気になれば社会的な豊かさを生産する側に回りますし、弱者をサポートすることは、結果的に人に役立つ人にお金が回ることにもなり、より一層経済が好循環します。

年金や失業を含め、福祉の話をするのであれば、稼げない人にもお金を回すべきでありまず理論が矛盾します。お金の希少価値の欠損よりもまずは、人が豊かに平和になることが先であり、なぜ金融システムを重要視するのかわかりません。豊かさを享受できれば、多少の決済の面倒やまれにおこるデノミのコストなんて、全取引に起こる消費税の手間やデメリットに比べたらたかが知れています。

日本の消費税議論 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%AD%B0%E8%AB%96#%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1
その後は社会保障→財政再建→被災地復興→世代間の公平な負担と変化している[2]。

消費税引き上げの理由 : 財務省
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

これらをみると、 ころころ理由が変わること、あるときは重視していないことなどから どうもやらなければならないことを議論する前に、結果ありきで理由を探しているように見えます。
やらない理由を探して、出来ない理由を提案してくる人のようです。

一体ベースとして何を解決したかったのかがいまだに見えてきません。

財政再建

概要

目的: プライマリバランス
定性的目的: 赤字の削減
定量的目的:2020年 プライマリバランス是正
時期:2019年 10%(未定)
達成度: -
結果:省略

考察: (これからですが)

財政再建という意図は今までの中で、まともに見え目的もわかりやすいです。というか今までが子供の言い訳に近いぐらい苦しい内容でした。

増税ということ

単純に算数的にも、増税が何を指すのか稚拙に見えることがあります。

増税とは総額なのでしょうか税率なのでしょうか?

ニュースなどを見るに税率の話しか検討されていないように見えます。本来は総額の話かと思います。

総額で考えれば、GDPが増えても今の仕組みで徴税額は増えるため、特に消費税にこだわる理由が見当たらないです。経済発展を考える方が自然です。

再度話すことになりますがむしろ、消費税は、金融的視点、日本の発展、社会の豊かさ(交換/取引/売買)に悪影響をもたらすと考えられます。実際内閣府の統計から家計消費、コアコアCPIを見ても、税率を上げることにより増税が失敗しているように見えます。

※コアコアCPI:内閣府が示す物価水準(そのうち、エネルギーや農作物など、経済の強さ以外の影響が大きい可能性の品目を除いたもの)

税率upによる増税の方法と、積極財政の増税については、現代の中央銀行の金融を考えれば積極財政にリスクがほぼなくとれる分もあり、むしろ金融的視点において取るべきなのは明らかです。また過去のデータを見ても、緊縮財政は税収を赤字にするだけでなく国民を疲弊させ、積極財政は破綻よりも経済成長になるというデータが見つかっています。

例えば、IMFの指示通り、ギリシャ・イタリアは破綻しましたが、IMFはギリシャの金融失敗と数年にわたる大きなマイナスインパクトを反省しています。また、イタリアは2018年末から積極財政に切り替えています。

また緊縮財政の国の子供に悪影響が統計的に優位に出ているという報告もあります。

子供が貧困化し、致命的な差異が生まれれば、将来の日本の生産力が落ちるに決まっています。それは日本の生産力、日本の影響力、日本円の価値の下落でもあります。

もし緊縮財政が赤字を産み続けているのであれば、国民が疲弊し、税率をいくら上げようが、悪化するばかりでいつまでたっても回復しません。それこそ将来世代へのつけを残すことになるのです。


https://phil-portal.com/english_meigen/ 
The definition of insanity is doing the same thing over and over and expecting different results.
「同じことを繰り返し繰り返ししながら、違う結果を期待すること」を「狂気」と言う。 --- ベンジャミン・フランクリン

財政再建

法人税等を下げる理由が不明であり、また消費税では内需よりも外需を後押しする効果もあります。つまり財政再建とは真逆の効果があると判断できます。

国債の赤字分として返すのであれば、社会保障の件の整理がどうなったのかも疑問が残ったままです。

日銀引受け分は金融として、別に管理すべきですが、そのことも理解していないようでは、財政リスクを正しく理解しているとは言えないでしょう。

毎年小麦を生産すれば、毎年お金も返しやすくなります。一方土地を返し、小さくしたら、返せるお金、つまり税収が減るというのは当たり前の理論です。どうも生産しない人は、パイは限られていて、貰うことばかり考えているようです。料理でも農業でも何でも、何か作る人は、面倒だったら諦め、作りたくなったら作ればいいので満足感があります。

そして、毎年生産することで喜びや豊かさを感じるのです。釣りや芋ほりなど収穫の楽しさは言葉に表しきれません。ゲームでさえ、達成したり収穫するのは楽しいでしょう。社会主義がうまくいかなかったのは、貰うことばかり考え毎日の生産活動を軽視した結果ではないかと思うのです。資本は生産効率を拡大します。わけるものがなければ、分けることに何の意味もありません。

自省も含めて言いますと、生産しない人は、何でも欲しくなるようです。しかももらっても、料理作ってもらっても文句を言い、満足しません。むしろ自分で作る人の方が、不満は少ないように体験上思えます。

社会保障費の増大から赤字になったと言いますが、景気低迷が赤字を拡大させた理由でもあります。また消費税が文字通り景気低迷させるというのは、わかり切ったことです。そしてそれあ広く取引(GDP)に罰を与え、デフレを誘導することは明らかです。利益が出る前の在庫にさえ負担がかかるのですから、新しいことをしようとする勢いをそぐのは当たり前です。金融的にも徴税はデフレ効果があります。

豊かになり効率が上がれば、余力もそれだけ増えるのです。余力が増えれば財政再建や弱者支援も簡単になるのです。ドーマーの定理に言われているように、数字的にも利子よりも成長すれば、問題がなく、むしろ経済停滞の方がリスクは高まるのです。これは政府の金融や信用貨幣について知らなくても・勘違いしてもわかることです。

将来世代へのつけという表現がありますが、教育や社会インフラ、防災、防衛、科学技術などは、将来世代と共有していいものです。もちろん限度はありますが、国債はそれらをきっちり整理して行う必要があります。

そうするとおそらくわかると思うのですが、ほぼすべての妥当な国債は将来世代と共有すべき内容になります。残りは弱者対策ですが、それは資源の枯渇の恐れもないため、それは日銀の金融を使ってもいいのです。

ほかの観点としても、安心して生活できれば助けあいを助長するだけでなく、無理に40年分働く必要もありません。保険や不安にとらわれすぎる必要もなくなります。さらに、先達の貢献に対してリスペクトする意味から、現在の付加価値が伸ばしやすいのであれば、社会的・道徳的観点からも問題ないと思います。

ただ給料の6割以上も税金(社会保障含む)や家賃として、先達に渡したり、未来にずらすというのは、程度を超え、部分的にも本末転倒と言わざるを得ません。

社会とは表裏一体ですので、締めれば社会全体が締まります。緩めれば流れが良くなります。日本は天下布武など早くから、封建のおかげもあり、やりくりすることがうまく、世界に称賛されるような気配りやもったいない精神があります。
その文化を利用すれば比較的早く、正しい方向にも導くことが可能なのは、明治以降や震災時の日本の姿を見れば明らかです。

一致団結してもうまくいかないのは方向性が間違っているか、一部の人にしかうまくいかないことなのです。

【日本の解き方】不合理な緊縮財政は人を殺す インフラ整備阻む「EU規律」、日本も金科玉条扱いは不要 (1/2ページ) – zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180901/soc1809010003-n1.html


景気配慮の財政再建が必要な理由①
第一生命 経済研究所 経済調査部首席エコノミスト 永濱利廣
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/naga20180416zai01.pdf

消費税を引き上げても財政は健全化しない? 緊縮財政が経済に及ぼす影響 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/186966

基礎的財政収支 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF

Vol.124 イデオロギーを超えられるか ~その2:緊縮財政とPB黒字化 – 「雑観」コラム
http://msandconsulting.hateblo.jp/entry/2018/04/24/Vol.124_%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%AA%E3%83%AD%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8B_%EF%BD%9E%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BC%9A%E7%B7%8A%E7%B8%AE%E8%B2%A1

日本が緊縮財政の呪縛から解放されるには? | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/217810

なぜ緊縮財政はダメなのか – WEIRD
http://ktadaki.hatenablog.com/entry/2015/10/02/133344

クルーグマン教授、「緊縮財政」をメッタ斬り | The New York Times | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/60520

経済危機と子どもの貧困 『緊縮財政下の子どもたち』発表 日本の事例も紹介
https://www.unicef.or.jp/news/2017/0078.html

不況の中の子どもたち – 日本ユニセフ協会
https://www.unicef.or.jp/library/pdf/labo_rc12j.pdf

IMF admits ‘notable failures’ in bailout programs deepened Greece’s recession
https://www.keeptalkinggreece.com/2019/05/21/imf-greece-failures-bailout-programs/

IMF Admits Mistakes on Greece Bailout – WSJ
https://www.wsj.com/articles/SB10001424127887324299104578527202781667088

地方交付税の発行などの基準の無さ

東京、愛知、大阪からの税収の地方への移転は、選挙権のない都民、県民、府民からしたら強奪に近いです。もし税率アップで増税ができるのであり、すぐ返すべきであれば、まずそれぞれの地域で返してから対応すべきではないでしょうか。

地方で育てた人材が、都心に来ることや防衛や土地の維持の面で多少の負担はしょうがないと思います。ただ面積がおおきいからといって 一人当たりに直しても、 納税関係なく東京を下回るどころか、ほぼ同等になるまで分配してしまっては財政問題を野放しにしているとしか思えません。

財政再建が急務であれば、ほかの新規の財政出動や特殊法人に対する支出を整理し制限するべきでしょう。緊急の度合いや基準もなく数々の育児や教育支出、軽減税率、地方交付税、国庫分担金など、さほど財政再建を重要視しているようには見えません。(オリンピックやサマータイムは直接的には東京都の話ですが、税の移転がいろいろ複雑に絡んできます。また、子供や教育支援は重要ですが、無駄に人を出し抜き好待遇を得るためだけに時間を浪費して大学に行くことは 明らかに生産力も落ちますし 反対です。)

例えば東京などの都心では、通勤時間で寿命を消費し、満員電車で気力を使い、土地や家も持たず、車も持たず、給料や年功序列、年金、消費税も払い、家賃も払い、ミニマリストや極小住宅、人から尊敬されない職についておとなしくしている若い人も多いのです。

バブル時代箱もの行政でばらまいた上に、その維持費も払い、一方畑どころか住む土地さえも給料の3割近く、税金も3割近く納めているというのは不平等ではないでしょうか。

ふるさと納税を見るに、地方交付税を受けるのであれば、目黒のサンマ祭りのように、地方の特産品を各都心に無償で分けたり、育児・介護支援で都心での働き方を支援するのが筋ではないでしょうか。道徳や筋を通すと学びになります。
そういう風に、低価格でも人の役に立つことをし続けることで、地方の存在意義が浮かび上がっても来ると思うのです。

一方で税は足りないと言い、一方で税は公平にしたいという話は、コストバランスをまったく考量していないばかりか、基準もその場かぎりにしか見えません。その場限りの判断のプロジェクトがまともに完了しないように、この一貫しない判断基準では何も達成できないのではないでしょうか。

優先順位や基準も不明であり、方向性に一貫性を感じないことから、緊急で財政改善を第一に目指しているようには見えません。

これは国民のお金を私物化した越権行為ですので、行政がそれについて判断できないのであれば議員立法で明示するしかないでしょう。

東京から地方へ税再配分9千億円 愛知・大阪も減収  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38951720U8A211C1EA4000/

地方法人税改革には疑問点が尽きない  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37605290Z01C18A1EA1000/

おまけマンガ:「痛みを伴う」消費増税に嫌な予感がするワケ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/246363

軽減税率をみても、水道水は対象外(10%)で、ペットボトルという安全基準の低いほうが8%ということも意味が分かりません。日本放送やフジテレビの問題にあったように、電磁波の権利と歴史的にNTTとドコモのように、マスコミのうちテレビは新聞社の子会社であり、配当も受け取ります。そのような日刊新聞のみが特別待遇を受け、法人税の減税、設備投資の減税を受けるのです。

また物品税を廃止した、経緯とも矛盾します。

さきほど、少し話したように生産力が足りないのではなく、 (医療や育児を含めた) 生産者にお金が回っていないことが問題です。スーパーで割引するのもお金がないからです。お金がないから買えないことがまだたくさんあります。生産不足ではないのです。そしてミクロでは投資先が見えていないわけではないのです。投資先からお金を吸い上げ、勘の悪い人たちや現場にいない人たちにお金を提供し生産過剰にするだけでは、まったく社会の役に立たないと思います。

このような特別待遇を受けてでも消費税を導入し、恩恵を受けることは社会的には、不況の中での特別待遇でしかありません。不況になれば発行部数や売上が下がり、そして原価が上がり利益は低くなるに決まっています。経団連はサラリーマン社長でしかなく、物が見えていないのではないでしょうか。表面的に見ても消費にデメリットのある消費税を入れる理由がそれ以外に見当たりません。

社会的にインパクトのある大会社ということは社会的インパクトを大いに受けるということでもあります。もう戦後の英米の虐殺に対する反骨精神も骨抜きになってしまい、社会に対してやり遂げるビジョンも持ち、当時のSONY, HONDA , 松下のようなエネルギッシュな社長や経営陣が少なくなったのではないかと思います。

理解不足が影響?

①お金に対する不理解と、②自国建て通貨の金融に対する理解不足、③財政や国債との連携のややこしさが裏にある問題だと思います。そこに消費税の悪影響の大きさが問題を一層大きくしています。

お金とは、信用であり借用書のようなものです。日本には生産力があることを認めた証であり、日銀が代表してその負債を引き受け、証書として日本円を発行します。生産したやサービスを提供した人に対して日本円をもって、感謝の意を表し、その実績を日本円で「信用の見える化」することは問題ありません。一方利益を受けた側、つまりただでそのサービスを享受することは小さな問題です。あまっていたら分けて何の問題があるのでしょうか。生産力はそこにすでにあり、ただ明確にしただけです。

お金の希少性ということにとらわれるというのはアベコベです。それよりも生活の方が優先され、生活のためにお金と金融が存在するべきでしょう。

お金の希少性にこだわる人は、むしろ生産者やサービス受領者に対して機会を強奪する強盗に近い考えです。お金で無理やり仕事をさせたいのでしょうか?お願いや人付き合いが下手なだけではないでしょうか?安く買いたたき、資源を独占したいのでしょうか?過去の栄光(資産)で特別待遇を得たいからでしょうか。気持ちはわかりますが、表に出すようなものではありません。

生産者にお金を出すということは、役に立てばお金がもらえるということでもあり、豊かさの加速剤にもなります。わざわざお金のために悪いことや社会に悪影響あるウソや詐欺、サンプルと違う商品、全く役に立たない宣伝や営業に自分の大事な時間をとられなくてもいいということにもなります。

お金がないのは文字通り、お金が不足しているからであって、生産がまずいのではありません。それを正しく回せは、多くの人の迷いを晴らすことにもなり、より賢くなっていくと思うのです。またその場その場で、人々が自律的に対処できるようにもなる可能性があります。

実態的な豊かさはどちらの方が増えるでしょうか。私はこちらの方をやっていきたいです。もちろん生産力が落ちればうまくいきませんし、有限な資源もあります。中世の王様よりも現代の普通の人の方がいい暮らしをしているように特別待遇にこだわってもしょうがありません。

人間とは人の間つまり、社会です。それは見えにくいもの です。社会とは裏表一体です。自分から離れ他人になれば関係ないと近視眼的に見ると気づきません。輪廻転生の本来の意味のように、人のつながり、モノや自然の流れを感じることが大事です。

お金のために無理やり営業・宣伝するということは、社会的には無理やり宣伝や営業をかけられるということでもあります。正しいことでお金を稼げないということは、 社会的には 良いサービスを受けにくいことになります。稼げないと幸せになれないということは、 社会的には いざというピンチ(震災、ケガ、事故、老齢、子供期)に助け合う余裕が失われ、社会が分断されているということにもなります。 それは人生が短くなるということ、子供や親と過ごす時間も減るということです。

デフレに必要なことは、痛みでもなく、生産力でもなく、お金です。論理的に考えればもう少しわかると思うのですが。なぜ痛みを我慢するとデフレが解決するのでしょうか?雨が降ったら濡れることを我慢しても意味がありません。雨宿りしたり、傘をさせばよいのです。濡れることは好きにすればいいので止めませんが、私を巻き込まないでもらいたいと思います。。。

まとめ

全体的に社会の目指すべき状態、基準、定量的目標が見えませんでした。しいて言えば、プライマリバランスでしょうか。そのプライマリバランスでさえも社会にどう良い影響があるのかわかりません。そこについてもしいて言えば、国民が疲弊すれば戦争さえも起こす元気もなく、焼夷弾のように、なすがままに情報的・経済的に虐待や虐殺される未来でしょう。それでは、防衛どころか拉致問題も解決できません。

また、政府による事後検討結果、成果の考察も見られないため、財政基準とは違う目的があり、それを達成したので、完了となったのではないかと読みとれます。

法律(議員)、警察、司法を使って、社会に悪影響のあることをやればパワハラ以外何物でもありません。フランス革命で恐れられていた、市民の敵であるリバイアサンです。国民の財産権(憲法29条)を守るためにも、悪影響があるかどうかは常に振り返らなければ、学びも進歩もそして豊かな子供たちの未来も、日本の将来もありません。

とりあえずも、財政が悪いというデータがどんぶり勘定過ぎて、議論はなされてないとみるべきでしょうし、また社会ビジョンの不備、国民と行政の無責任という卑弥呼の時代から脈々と受け継がれてきた表面的なハラキリ文化の悪い面が出ているようにも見えます。

消費税について、良いかというデータはあまり行政からはなく、むしろ調べた結果悪そうなデータばかり、しかも結構はっきりと見つかりました。

データがすべてではありませんが、感情で端から端まで大声でわめいても品もありませんし、しょうがありません。

まずは、国民の責任と自発的関与、金融や経済の理解、社会的国家的グランドビジョンの整備が大きく必要です。また、中規模としても消費税という手段的な括りではなく、せめて福祉という目的に対する括りで行政サービスとコストバランスの議論と合意というプロセスが必要なのではないかと思います。

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