日常から見る本当の経済3/4


目次

3章:銀行システムと日銀のシステムはそれができるか

1章で生活に必要なものと生産に注目して話しました。2章もそれらを軸にお金のデメリットや具体的な関係性や付き合い方、お金を使うことで生産の多様性が生まれることを見てきました。

この章では、お金のコントロールと政府のシステムの関係を見ていきたいと思います。

  • 金融政策:貨幣量の調整
  • 財政政策:歳入・歳出のコントロール。おもに財政リスクについて

貨幣量の調整

一般的に、お金を刷り (流通させ) すぎるとインフレが起こるといわれています。実際日本を例にしてどのように調整しているのでしょうか見ていこうと思います。

どこで調整しているか

日銀です。

日本銀行の目的は何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a01.htm/
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。 (日本銀行法第1条第1項、第2条)。

決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定(信用秩序の維持)に貢献すること (日本銀行法第1条第2項)。

補足:日銀の目的

役に立ち、実行可能・コントロール可能な判断基準か

この目的を読んだ時、違和感を感じました。

まず、需要供給にあわせてマネーサプライをどう調整するかではない点と物価の安定になっている点。

物価の安定という表現は、他国にほぼ同様の表現があり、他からそのまま持ってきたようで、深く考えられているか疑問です。

例えば、ビジョンというものは、個人的に方向性を合わせるために必要だと思いますが、作るには難しさがあります。

  • 半恒久的であり、社会貢献や誇りにつながるもの
  • わかりやすい
  • 常に実行可能
  • 柔軟性もありつつ、メンバーで方向を合わせられる

会社でいうと、会社の存在意義や位置に関与するものでなくてはならず例えば、あまりに当たり前の理念では必要がありません。

またお金を稼ぐようなビジョンであれば、節約で利益を上げるのか、質を上げて売上を高めるのか、機能を増やすかして回数を増やすかなど、実行パターンが複数想定されると、メンバーで方向が合わなくなります。

物価とは?安定とは?

また実行可能な内容でなかったり、トップが面倒なときに優先順位を下げると形骸化します。

日銀が目指す物価とは何を指すのか、安定とは何を指すのかという点が気にしているポイントです。

例えば、土地の価格が増えた場合、安定とは何を指すのか、バブル期は仕事をしていないことになります。

米色から、パン食になった場合、それぞれの物価は異なります。天災なども同様です。

電化製品も前年と値段は大きく変わってきます。またあるものはレアなものは値が上がり、たくさん取れた場合値が下がります。

このように、物価とは一様ではないですし、増減することが悪とは言い切れません。前章で言ったようにインデックスとなる指標にGDPを使うことは局所的過ぎて、生活の豊かさからポイントが離れているかと思います。

物価というものの実体や安定の基準は不明様ですし、自分たちでコントロールできるものでもありません。また、市場以外がしてはいけないことは、江戸時代(一例を下記に)をはじめ何度も出てきた事象です。

現代でも起こっているように、高値がついている値段を、今までの値段に合わせようとすると、中身が小さく薄くなります。それはお金の話ではないのです。生産や需要が原因なのです。

日銀の通常業務において、具体的に判断できる基準ではないので、経済活動を支援するよう脊髄のように血液の量を調整することまででいいと思いますし、そこまでか対応してはいけないと思います。

物価の安定を目指すことが悪影響を及ぼすロジックについては、参考文献を合わせてあげておきます。重要なところを体系的にロジカルに理解したい人におすすめです。

寛政の改革 – Wikipedia

(松平定信は)   田沼意次が推進した南鐐二朱銀を丁銀に改鋳しなおして物価の抑制を図ったが、幕府財政は却って悪化

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%9B%E6%94%BF%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9

主に貨幣調整を通じて 、円滑で持続的に発展可能な経済活動を図る。
ようなほうがいいかと思います。

こぼれ話

アメリカは ウッドローウイルソンが作ったFRBがあります。
ウッドローウイルソンは また平和のため国際連盟を作ったにもかかわらず、アメリカ自身が入ませんでした。 誠実で真面目過ぎた のか、ウッドローウイルソンは FRB作って後悔したといわれてます。

日本の貨幣量の調整の実際

交換したいときにお金があればいいので、 需要供給にあわせてマネーサプライをどう調整するか という観点で話を進めます。パターンはインフレ、デフレの2パターンです。ただし今回は現実的に日銀の仕組みに沿って話します。

貨幣

一旦このページ内の定義として、 貨幣を 日常的な経済活動の取引で使われる 紙幣・硬貨と銀行決済を含み、株券自体、債券自体は含まない前提で進めます。 ※M1,M2などは貯蓄性の高いものを含んでいるので、採用しませんでした。

ここでは正式な定義と違いますが、説明の簡便性上、以下のような定義で説明していきます。

マネタリーベース:日銀が発行する貨幣量(実際は国債の発行とその資金をもとにした投資先が市中に必要だがその条件をクリアしている前提)

マネーサプライ:市中で動いている貨幣量。この値が国内で何回転かするとGDPの値になります。

貯蓄額:市中(主に銀行等)でとどまっている貨幣量(実際は、ほぼ投資に回っているので0)

インフレの場合

例えば、世界大戦直後(WWI)のドイツ、戦後の日本など、農場・工場をはじめインフラが破壊されているようなときです。住む場所や交通、食べ物が少なくて飢えている状態です。

大きな方向性

生産力を上げるか、節約することが大前提です。貨幣については生産力程度の流通を目指します。

具体的な調整ルート
  • 生産力を上げるには、設備投資や既存・新規事業の活性化を目指します。
  • 貨幣については、金利を引き上げ市中銀行から日銀に吸いあげることによって、市中への投資を抑制します。
  • (政府側のことですが、)税金を上げることによって、貨幣の循環を停滞させ、それにより 消費を抑制します。この場合、国債発行による市中への資金注入は 生産力を上げる設備投資は継続しつつ、控えることが必要です。

このような時、無駄な公共事業は、インフレを長引かせ欠乏状態を解消できないことはわかると思います。

特にインフレ政策が失敗したような事例はない様です。

生産力に合わずに紙幣を発行してインフレ・貨幣の無価値化した事例が多くありました。またハイパーインフレになったケースでは、急激な生産力低下、有名なドイツ、ジンバブエをはじめ、最近のデフォルトにしても、賄賂や虐殺、インフラ破壊が原因のようです。

戦争後や虐殺が起こったときは生産力が落ちますので、お金を供給しすぎると、払える限り、我慢できない限り払うでしょう。しかし、お金をそこまで 供給し てなければ、そこまでインフレするとは思えません。 よく考えるとお金が10倍ないと10倍の値段が付きません。

ちなみに世界のインフレはけた違いなものが多いですが、ほとんど生産力不足のところ、通貨の大量発行から来ているようです。
国際会計基準では、3年間で累積100%(年率約26%)

発生年 通貨 インフレ率 状況
1946年ごろ ハンガリー  ペンゲー 96,000,000,000,000
,000,000,000,000%
   ↓
アドー・ペンゲー2×1021(20垓(がい))
   ↓
1フォリント=40(じょう)ペンゲー (4×1029)通貨切り下げ
第一次大戦後も重い賠償金で、ハンガリー・はインフレし、そのあと安定した通貨としてペンゲーは運営されてました。ドイツの圧力もありハンガリーは日本と同じ枢軸国としてソ連と戦い、最終的にソ連に占領され、王国はなくなりました。

75%の財産税を設けたりインフレ抑止策を実施しましたが効果が出ずフェリントに切り下げ止まりました。(下記サイトより)
2000年ごろ ジンバブエ ジンバブエドル (公式)2億3100万%(2008年7月); (推定) 6.5×10108%(2009年1月21日現在)年率(wikipediaより) 2000年に白人の土地を強制的に黒人に分配する政策を実施。資本力と技術力、知識のある白人層は次々と海外へ逃亡し、残ったのはノウハウのない黒人たちだけだったため、農業を中心に生産力が急速に低下し物資不足に陥ります。 さらにムガベはジンバブエに進出してきている外資企業の株式の過半数を黒人に譲渡することも決定したため、外資企業の多数がこれまた逃亡。 決定的だったのが、「価格統制令」。すでにジンバブエ・ドルは急激なインフレが進行していましたが、ムガベは「全てのモノやサービスの価格を半額にする」政策(下記サイトより)
1993年ごろ ユーゴスラヴィア ディナール 5兆5000億% 過少生産、過剰投資、過剰賃上げ要求、値段の低下、寡占事業

インフレは止まらず、1992年、93年、94年と3回のデノミを敢行。93年には100万分の1、94年には10億分の1の切り下げが行われました。これでもインフレは止まらず、とうとう1994年1月24日にノビ・ディナールという新通貨が発行され、ドイツ・マルクが等価で固定され、その後マルクが公式通貨の扱いになり、ユーゴスラヴィア・ディナールはほとんど使われない通貨となって(下記サイトより)
1914年ごろ ドイツ ドイツマルク 100兆% 長らくの戦時体制下でドイツ経済は疲弊しており、支払いは遅々として進みませんでした。そんな中、フランスとベルギーがルール地方の工業地帯を武力で占領し、物流を抑えて賠償を無理やり分捕ろうとすると同時にドイツ政府に早期の支払いを促す事件が勃発。ドイツ経済の中心からの供給が途絶え歳入が激減したにも関わらず、歳出はどんどん増えたため、マネーサプライは大戦前の2,000倍に膨れ上がり、(下記サイトより)
1941年ごろ ギリシャ ドラクマ 不明:5兆% 前後? ドイツ軍による占領の直前、ギリシャ市民は戦争による物資不足に備えて手持ちのドラクマを放出して食料や燃料などの確保に走ったため、市場は物資供給不足に陥り、(下記サイトより)
19371 中華民国 700万%? 戦争中の過剰なマネーサプライ‥‥日中戦争勃発時に流通していたお金の総量は36億圓でしたが、 1948年7月には399兆916億圓に拡大(下記サイトより)
1922年ごろ オーストリア オーストラリアクローネ 月率50%、年率1000%をはるかに上回った 第一次世界大戦の敗戦国であるオーストリアは、その戦後賠償金をファイナンスするために政府・中央銀行が貨幣を発行し、シニョリッジを利用した事が、ハイパーインフレの引き金を引いた(wikipedia)
1988年ごろ アルゼンチン ペソ 年率500000% 過剰な通貨供給
1988年ごろ ブラジル 275兆% 10数回のデノミ後レアルに変換し収束
1992年ごろ ソ連 ロシア・ルーブル 2600% ソ連崩壊後のロシアでの生産停止命令、物資不足
1988年ごろ イラン イラン・リヤル 1年間で31.5% 輸出の停滞で外貨収入が減少し、イラン・リヤルが暴落
2015年ごろ ベネズエラ ボリバル・ソベラノ 2,000% 原油が輸出全体の9割を占めていたが、2015年に原油価格が急落

歴史的な価格下落をした6の通貨 – ハイパーインフレはなぜ起こったのか – 歴ログ -世界史専門ブログ-
https://reki.hatenablog.com/entry/190115-Hyper-Inflation-History

ハイパーインフレーション – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

生産力<お金の供給 を他の例で2つ、図示してみました。単純に、お金が多くても、生産があり需要が程よく満たされているのであれば、インフレにならないように見えますし、お金をちょっと多めに供給してもハイパーインフレになりそうもない気がします。

デフレの場合

1929年大恐慌のアメリカ、現在の日本の場合です。

大きな方向性

生産をセーブする。需要を喚起する。貨幣を流通させる。

具体的な調整ルート
  • 欲しいものを生産する
  • 将来の不安を減少させ、消費を歓迎する
  • 税金を減らす
  • 金利を減らし、市中に回るお金を増やす
  • 国債発行等で、仕事を増やす




日銀(通貨発行量増↑)
政府(借金増↑)
企業・市民(マネーサプライ増↑)
銀行
企業(マネーサプライ増↑)
通貨発行量 銀行マネーサプライ 市中マネーサプライ 国債発行
(中央政府借金)
日銀引き受け国債 銀行・市中の国債
 – ↓減 ↑増 ↑増 ↑増
↑増 ↑増 ↑増 ↑増
↑増 ↑増 ↑増 ↑増
↓減 ↑増

※マネーサプライ:ここでは単純に貨幣量という意味で使ってます。

各パターンの解説

①はよくあるパターンです。中央政府は、行政サービスで必要な分の残りを国債発行で市中より賄います。そのお金で、道路などのインフラ投資や社会保障等、行政サービスの何かに当てられます(実際は何の項目かは不明であることは不満ですが)

②は、国債発行し、市中・銀行で購入した分のいくらかを日銀で引き受ける形になります。お金は日銀内では製品のように単に作成され一般的なお金の意味はありません。物体Xです。銀行に払われた段階で一般的なお金になります。

③も、②とほぼ同様です。しいて言えば銀行に手数料や利子を払う分だけ、税金が違う目的に使われているため②のほうが無駄が多いといえると思います。

ここでよく出てくるキーワードが #市中消化の原則 , #財政法五条です。

電子政府の総合窓口 e-Gof(イーガフ) 財政法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034

第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

日銀のサイトでは但し書きの前しかありません。現状を踏まえ、後半の但し書きを更新してもよいかと思います。

個人的には、但し書きのほうが原則で、前半部分を選ぶメリットは原則とするほどなのかいまいちわかりません。

インフレの時は、②でもいいかもしれませんが、それでも税金の本来の目的として、お金を軸に考えたような形で、銀行や市民(国債を買った人、貯金した人)に少ないとはいえ税金が流れるのは本末転倒かと思います。

③の方式も利子を払いますが、日銀であれば、利子を期間限定的に0にしても問題はありません。②,③とも会計的には同じ結果になるそうです(私の理解している範囲ではなりましたが)。

②, ③で国債を対価として引き受けてますが、資産の対価を取らない方法をヘリコプター・マネーといい2000年ごろから出てきた内容です。

ヘリコプターマネーとは – コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E3%83%98%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%97%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC-684868

仮想通貨であれば、通貨供給量という点で政府マネー、も現在の日銀の発行も、国債等の裏付けのないヘリマネの発行も同じように見えます。現法/現システムでそのままできるやりかたで日本は十分ではないかと思います。

これか、国債引き受けをやらなければマネタリーベースは増えませんので、もしやらないとすれば、日銀はいったいどうやって物価調整に関与するつもりだったのか不明です。

インフレ懸念についてはインフレ対策のほうで(後述)。後戻りできない

④については、貯蓄されたお金をまとめて投資する。資本主義のやり方です。東インド会社や、明治時代の渋沢栄一などのやり方です。タンスに眠っているお金を有効活用するというものです。

事業が栄え、利益が増え貯蓄が増え、また 同じサイクルを行い発展的に再利用していくので、時間軸方向での信用創造になります。お金の総量は増えてませんがスピード(回転率)が上がっていっています。

細かく言うと、実際は銀行が実行可能な 信用創造の量を増やす(制約を緩める)ことが日銀の行う政策です。

東インド会社あたりのこぼれ話は、次に紹介する本がライトで読みやすく面白かったです。

必要なのはその時々の労働力なので、客観的に考えるとお金が貯蓄できることがおかしいのですが。

国民が微調整する

インフレは主に、生産力不足(飢餓)で、デフレはおもに人的ミスによる経済活動の不活性・停滞です。そのため意外でしたが逆ではありません。

  • インフレは生産力の低下かつお金の発行しすぎ
  • デフレはマネー不足

貨幣を配ってインフレになった場合、生産も十分であれば需要を満たし、お金の使い方がゆるくなりますが、それでも余ると貯蓄に回るのであまり影響ないと思います。ただ社会のレベルが低いと物資を譲り合わずに、取り合う可能性があります。

この状態は生産が追い付いていないので、例えば食べ物であれば類似の品目の代替手段で十分で、そういう対応が無駄や争いのない美徳だと思います。インフレでなくとも例えば、ウナギなどは一定量以上は取れませんし、海岸に住みたくとも全員が住めるわけではありません。このように特に物理的なものには限界があります。うなぎは白魚で対応したり、海岸は時間で区切って使いあえば、そこまで不満になるとは思わないです。

現代のように生産して売れなければ、購入することができないという風に制限をかけるのではなく、ある程度は、均一に一定量その地域(例えば日本)全員に、安全に効率的に、そして節約して社会が豊かになったという理由で、生産にあったお金を分配していいと思います。これについては次章でまた話したいと思います。

偏りが発生し、インフレになった場合(よほど生産が追い付いてなければ、そういう状態にならないと思いますが)、お金が多すぎるので減らす必要があります。一つは国内であれば日銀の法定金利です。国外はBIS規制がありますが、実際は為替により調整される(自通貨が不人気になり安くなる。そして需要・消費が抑えられる)と思います。

インフレにならないようにするためには、生産のインフラを維持すること、とくに戦争やその後の極端な賠償で経済を壊さないようにすることです。

対応し生産が増えすぎ、貨幣(法定通貨など)が社会に広まらないと、デフレになるかもしれません。そもそも、極端に偏らせることが問題です。それ以外の対策として、その時は貨幣以外の条件が整いお金を使えるのであれば、貨幣を配れば解決します。

国債や、銀行等から常にし続けると、遠い業界と近い業界が生まれます。また事業の緩さから事業が破壊されます。そのため、公共事業を金融政策としてするのは良くないと判断します。(たしかケインズも同様のことを主張していた気がします)

補足:徴税とは行政サービスの原資ではなく、金融政策。現在の日本の場合財政上全額徴税する必要性はない。

国内についてもう一つは、徴税です。徴税は行政サービスのためにあるかと私も勘違いしてましたが、インフレ対策です。

国債があれば、それを中央政府がや 市中のほうの国債は、違和感あると思いますが、 買い戻しや償却することで、マネタリーベースが減少できます。

ヘリマネの場合、国債の手段を使えないので、税金で徴収し消却することでインフレ対応が可能だと思います。

日銀のマネー供給量対応方針のまとめ

個人的にびっくりしたことは、まさかと思いましたが、日銀が対応できることがほぼないのです。できることと言っても、政府の国債発行経由しかありません。

単独でも、金利調整だけで、マネタリーベースほどのインパクトは作れません。前段階にインフレ対策をクリアするステップが完了してからのやり方( 国債受入れ・投資を刺激して、その売り上げを通じて市中に回す:つまり生産力が上がりデフレ対策ではなく、デフレ傾向になる)しか見つかりません。

これは生産力が上がりデフレ圧力も同時に出てしまう方法です。しかも現代のようにモノが満たされている現状では、需要を喚起するにしても何を作っていいか不明です。つまり投資は盛んになりません。

直接国民に渡せないのはなぜでしょうか?不自然すぎますね。少なくともITやマイナンバーがあるので現在なら難しそうに見ません。

日銀がデフレに限定的にしか対応できないことは、これで納得できます。

NISAや確定拠出型年金をはじめ、大量の国債は一部にしか回らず、円が大暴落するかと思いましたが、円はそれほど暴落しませんでした。確実に物価高・円安にはなってきていますが。

飛距離の短かったバズーカ

指摘していた人もいるように、日銀の金利と量的緩和のやり方では、銀行と接点の近い業種や、国債経由では国の政策に近い分野でしか回っていきません。

しかもその投資をしても、一般に届かないのでお金がない市民層での消費は喚起されにくいでしょう。また財務省が社会保障等将来の不安をあおることは、消費から貯蓄の流れを加速し、デフレを加速することになります。

直接一般市民に届かせる方法が日銀にはないのです。つまり戦後などインフレを中心に考えられた組織ではないかと考えられます。

ゼロ金利(一定水準以上低い金利)において、量的緩和しても、銀行などでお金の流れがとまり、市場に回らない懸念がありました。それを流動性のわなと言います。

流動性の罠 – Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0

今回の件で、その想定が正しいことがわかったのでいい失敗だと思います。また日銀の限界も見えてきているので、日銀の対応方法や、現状広く平等にお金を分配する手段を考えるほうがいいかと思います。


その他の参考例

デフレの例や、デフレ回復の例が見つけられませんでした。

デフレ脱却の歴史的プロセスの再検証 : 富士通総研
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2002/report-141.htm

なぜデフレ脱却ができなかったのか:黒田日銀の5年を振り返る | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/currents/d00387/

大恐慌と決定的に違うのは、当時と今では 71年を境目にしていることで、当時は貨幣が不足していました。経済規模に合った金が不足気味のためFRBも貨幣発行に2の足を踏み、絞っています。そのため、インフラ投資による解決を目指しましたが国内だけでは大きくできません。実際当時ルーズベルト大統領のTVA,AAAなどのニューディール政策は規模がGDPに対して5%と小さく、効果はやや不明瞭で、その後の戦争景気により回復したといわれています。

ニューディール政策 – Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%94%BF%E7%AD%96
デフレでの具体的な対応方法を考える

限定的になるかもしれませんが せっかくなので、現在の日本の状況でもう少し考えてみたいと思います。

  • 一般市民に貨幣を回すために、「外国での生産から、輸入」の流れを減らす。
  • 将来の不安を軽減するために、生活保障の段階を2つほど上げた内容を作る。
  • 減税、または 全徴税0円とする。
  • お金を一般市民に回す方法を考える。

ここで、今まで気づかなかったこと、無意識に作っていた事実と関係ない無関係な思い込みがあることに気付きました。現代の日本では以下のことがわかってないような気がします。

  • 行政サービスと税金の本当の関係:仮想通貨と現代の日銀のシステムでは、国債は借金(会計上”負債”だが)ではなく、通貨供給の意味がある。
  • 借金と税の関係 :行政サービスに徴税は必要条件ではなく、徴税はインフレ対策
  • 日銀や主な経済が考慮している施策はインフレ・生産寄りに偏っている
  • 政府の借金、日銀の貸付:金銀の金属通貨から1971年のニクソンショック以降、経済に合わせて貨幣の供給を目的とするようになった。その目的にはこの両輪がなければ、経済に合わせた拡大ができないが、少なくとも平成初期の20年は全くしていない。
  • 日銀とプライマリーバランスとマイルドインフレ(リフレ)の不安を直視し、合理的な判断がされていない。局所的であったり関連を無視している。

それを話すうえで、なぜそのように言えるのか、いくつか税金や消費に関する内容を順に整理したいと思います。

生産と消費

生産したら売れるのではなく、営業したら売れるのでもなく、買い手やお金という存在が必要だと想定されます。

売れるということは、もちろん物があり、買う人があり、お金がないといけません。

利益に対して、労働対価を出し渋った結果、 世の中はつながっているので 巡り巡って買い手の購買力が減ってしまっています。

今までは生産や日銀や銀行周辺の動きにとどまっていましたが、買うほうの需要側にも注意を向ける必要があります。

現状ものにあふれ(生産は十分)、物が買いたい欲求があるようなので、その想定下では後はお金だけです。

昔のFordのように、労働者側にも十分なお金を回すことで経済が動き出されるかと思います。(少なくともお金を労働者側に回すことは必要)

今は一社でそれほどの、当時は貨幣のインパクトはありませんが、そこの解消は必要かと思います。

財政政策:破綻リスク

破綻リスクを検討する前に、

プレ知識

個人のレイヤー、企業のレイヤー、政府のレイヤー

借金が多いのは良くないと思われがちですが、体が大きいほど必要なエネルギーも多くなるように、例えば孫さんが借金できる額は大きいのはそれだけ生産できたという実績があるからです。会社も売上が立ち存続し続けるのであれば、借金の絶対値が多くなっても、元手も合わせて大きくなっているから大丈夫です。

これと同じように、政府や日本に生産力があれば、国内、国外それぞれ円、ドルなどを借金しても問題はありません。むしろ資金がないと活動がしにくくなります。

大きい会社では、スムーズに動くために借金が必要なように、日本というGDP(所得:つまり取引活動)が大きい母体がスムーズに経済活動ずるためにはお金が必要です。かりにそのお金に対価があるとしてそれを財政上引き受けるのであれば、政府が借金する必要があります。

借金について、不安はあるかもしれません。ひとつは先ほどいったように、適度な大きさの借金は必要です。

もうひとつは利子です。利子が増えすぎると税金が行政サービスに使われず、債務が増大します。

さらに、どうやって市中に回すかという点です。

税と借金

日本政府がやるべきは行政サービスです。その行政サービス分の余剰労働力があれば、行政サービスは実行できます。その制約となるものはお金ではありません。

お金がなければ行政サービスができないのではなく、労働余力がなければできないというのが正しい認識です。

日本が大きくなり、その経済活動に応じたお金を市場に出すことが日銀の使命です。日銀がお金を発行するためには、主に国債か株、国外へはドルの買い付けなどを通じて、市中に流します。

国内と同じロジックで海外で円が足りない時はいいですが、そうではないとき国外へは円の信用が揺らぎ、円安を誘導します。いわゆる海外でのインフレ傾向を誘発。そのため輸入製品に大きなインパクトが発生します。

日銀がETFを購入するというのは、先ほど言ったように主に東証一部の株を購入することですので、すでに調達済みの企業にはお金は回りません。デイトレーダーなど金融にお金が回ります。それは確かに、株価が安定しますが、企業経営者の油断も同時に招くのでサラリーマン経営者が多い日本ではデメリットが大きい可能性があります。

国債の場合、政府の国債を借り受け、政府がインフラなどの活動を通じて資金が流れます。銀行経由で国債を日銀が購入する場合もありますが、それは手間や手数料の分だけ損でそれ以外は本質的に変わりません。銀行に手数料が入ります。

このデメリットは行政や財務省に力を与え、長くやれば技術停滞や癒着が生まれやすく、市場や社会をみるのではなく、行政の行動に目を配る人が増えがちになります。

ケインズも、当時でさえ長いこと同じ業界に財政出動することには否定的です。

ここで、日銀が市中に流すルートを見ると気づくかと思いますが、国債を引き受けるということは日本が成長し経済活動を増やすには借金する必要があります。

シニョリッジ

こぼれ話。シニョリッジ


通貨発行に伴う損益。
一般的には、発行額から発行コストを引いたもの。貨幣が金であればアルキメデスの逸話のように、薄くすれば差額が増えます。仮想通貨の現在、一見定量的のようでそもそも発行額の実体は不明瞭です(その時々の「日本の生産取引量/マネーサプライの取引額総量=1円当たりの価値」という意味で決まりきらない)。国家の信用(生産力)という意味であれば、限度があります。

・当座預金の書込み:国債 と交換(収益は0だが、国債の利子がシニョリッジの実体。そしてそれはそのまま中央政府の国庫に格納となる)

・紙幣の発行・回収:当座預金とバーターで発送・書込み

・貨幣の発行・回収: 当座預金のバーターで発送・書込み (5%分を回収時の引当金として確保)

※バーターといっても、法定準備率は、月1度ぐらいの調整しかしない。


そのまま使えばヘリマネ(FRBなどが提案しているが、日本は未経験)と同様となりますが、日銀はその貨幣に対する資本の負債(貸し方の資本の一部)としてカウントし、マネタリーベースを管理できるようにすると同時に、利益とならないようにしているように見えます。

これにより、紙幣を回収した時に返済可能になります。対応する資産は日銀では国債です。国債を対価として取り、その利子が発行利益の本質になります(国債の保持期間と国債の値段により変動する)。


利益は、コストを除いたあとの会計でいう”剰余金”(マスコミの言う内部留保)です。つまり銀行法では国庫に納付するので、こちらの国債(一般的に借金と言われている)の利子は0に近いです。


リフレ派や主流経済派のいう、「利子率がGDPの成長より高いと財政破たんのリスクが高まる」時の計算で、利子の元となる国債(借金)から日銀引き受け分を引くとより正確にリスク度合いを判定できるということだと思います。

“GDPの一部が所得税・法人税・消費税 のようなもの、税収の一部は行政サービスに行かず、利子返済に回される”

政府発行の国債の内訳と関係性

①政府が国債発行
②日銀や銀行が国債を購入,行政サービス等にお金を使用
③税収から利払い


シニョリッジ – Wikipedia
「 公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている 」 「日本では日本銀行の毎期剰余金は法定準備金、配当を除いた額を国庫に納付することとなっている(日本銀行法第53条) 」

通貨発行益とは何か 深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
https://www.jcer.or.jp/column/fukao/index47.html

リカードの「経済学および課税の原理」の改訳版の無料公開 : 経済ニュースゼミ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51650804.html
※5冊目にシニョリッジに軽く触れてあります。

貨幣(100円などの硬貨の方)は日本政府( 財務省から造幣局への指示)で作られます。ちなみに紙幣は日銀から印刷局への指示で (たぶん) 。

貨幣の場合5%分は、かけたお金などが戻ってきて金属に戻すときようにためています。95%は発行益です。

両方とも発行益は税外収入として組み入れられます。

発行まではお金ではなく、単なる物質で在庫のようなものです(オフバランスシート:未計上在庫)。発行タイミング(在庫からお金に代わる瞬間)は造幣局の 貨幣Q&A のページに書いてあります。

造幣局
https://www.mint.go.jp/

独立行政法人 国立印刷局
https://www.npb.go.jp/

日本の硬貨 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A1%AC%E8%B2%A8
貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる

政府紙幣の本質について – 滋賀大学経済学部
http://www.biwako.shiga-u.ac.jp/eml/Ronso/390/oguri.pdf
政府が貨幣を発行し、流通させた場合、貨幣流通高(発行残高ではない)の95%を歳入と認識し、残り5%は将来回収する際の準備として貨幣回収準備資金に計上する


造幣局 : 貨幣Q&A
https://www.mint.go.jp/faq-list/faq_coin

「政府から日本銀行への貨幣の交付」をもって、貨幣は発行されたことになります。
つまり、造幣局で製造した貨幣は、造幣局内にある間は見た目は貨幣ですがまだ通貨ではなく、日本銀行に納められた時点で初めて貨幣が発行され、通貨となります。
なお、紙幣については、貨幣とは異なります。
紙幣は、正式には日本銀行券といい、独立行政法人国立印刷局が「製造」し、日本銀行が「発行」します。
そして、日本銀行券の場合は、取引先金融機関(市中の各金融機関)が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、日本銀行券を受け取った時点で発行されたことになります。

貨幣回収準備資金に関する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/15420020510042.htm

デフレの時日銀が対応できることに話を戻します。

日銀が対応できることは、政府(国債の買い取り)と足並みをそろえてのお金の提供か、金利政策があります。このような仕組みは、FRBをとりあえず一旦真似たのか、仮想通貨に代わってもシステムが変更されていないのか、回りくどい方法です。

金利政策はすでに払った分ですので、マネタリーベースには関係ありません。少し銀行にとどまっているお金(国債を日銀が引受けた分)が出やすくはなります。

日銀の各銀行からの当座預金に入っているお金をもって、そこそこ市場にたまっているお金の量がわかり、マネーサプライの量の推定に役立てられます。

例えば、12兆円あって準備率が2%であれば、600兆円ほど預金されていることがわかります。(準備率を除いた分、再度信用創造で回っては いる)

準備預金制度 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%82%99%E9%A0%90%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6

もう一つの方法も、マネタリーベースの増量に効果はありますが、単独ではできません。合わせて政府が借金しないといけないのです。政府はインフラ投資などで市中にお金を投下し、例えば建設業界経由でお金が廻ります。貯蓄されたら回りませんし、何度も取引されれば流通速度(乗数係数)が増えます。

そのあともし逆方向として、日銀が引き受けた分を返すと、マネタリーベースは収縮します(下図)。

日銀
政府
市民
国債発行・日銀買い取りとその逆の国債返済

このように借金という名のマネタリーベースが市中に巡ります。めぐるためには、日銀の買い取り、国債の発行が必要なのです。

とりあえず、ここでは、デフレなのにお金が回っていない、現状デフレ脱却には、借金が必要だ、ということがイメージできればいいかなと思います。

また、銀行や民間からのお金の戻りはいわゆる徴税です。つまり徴税はGDPを減らす機能を持つのです。再度市場に流れれば供給量は変わりませんが、国債返済に使用すると減少します。そして行政サービスに必要な原資であるわけではありません

そもそもこの仕組みに欠点があると思います。

直接渡せばいいと思いますし、多くの人が不安になっている国債・借金の名前を経済潤滑型注入財とでもすればいい気がします。

国債のデメリット。利子とマイルドインフレ

国債は借金か?国債は2つある

借金の場合、利子があるよね?大丈夫?と思うかもしれません。

多くの人は、暗闇のお化けを直視していないような気がするので、本当に怖いのかみんなで覗いてみましょう。

現状はなぜか、国債を発行しないとマネタリーベースが増やせません。少し前のシニョリッジあたりで触れましたが、国債発行して、銀行にたまった(市中に巡って余った) お金 や、日銀からのお金と交換します。2パターンあるということです。

交換したお金を使って行政サービスを行います。

国債は利子を付けて発行しますので、後ほど利子を払います。

このまま国債で調達し続けると、利子の額も膨大になっていきます。その状況を細かく見ていきましょう。

日銀引き受けの国債

まずひとつめ。

国債は日銀にも引き受けて(買いオペ)してもらってます。ただ日銀はコスト以外の費用は、国庫に納付(日本政府の税外収入に)しますので、実質0です。

常に0ではないかもしれませんが、少なくとも永久に0にできます
(国債には期限がありますがそのたびに、完了する国債分を返却したと同時にすぐ借りる形)

国債は返さなければならない、国債の利子が増えたら破綻するという理屈に対して、少なくとも日銀(マネタリーベース) 分 の国債には心配はないのです。

なので、目的からも、機能的な面からも、この国債の実体は借金ではありません。残念ながら投入先は、政府主導の形ですが、国民主権なので正しくコントロールする責任が国民にあります。

市中側の国債

2つめ。銀行または一般市民が都市銀や信託銀行などから購入します。

こちらの利子については、普通の借金と思っていいと思います。
(今どき、必ずしも利子付ける必要はないと思いますが。。。)

こちらはマネタリーベースは増えません。ただ、ストックして活用されていないお金を流す(信用創造)ので、マネーサプライは増えます。

借金に似ているといっても、お金が不足したら日銀が購入できるのでその心配はありません。


破綻とは何かというと

破綻についても何となく不安な気があるかもしれませんが、少しはっきりさせてみましょう。破たんとは何を指すのか調べてみました。

  • デフォルト:返却原資がない
  • 借金総額が大きい?
  • 利子が理論上返せないスピードになる
デフォルト

ひとつは デフォルトするとき。デフォルトは債務不履行でお金を返せない時に起こります。 または海外の通貨を国債で取得している状況で、国債が売れない。輸入のほうが輸出より多い。つまりある地域の外から外のものを購入する時に、外への提供が少なすぎるパターン。日本の夕張市やアメリカのデトロイト、ギリシャ、イタリアのケースが近いと思います。

日本のケースでは、日銀がお金を作り、引き受けることが可能なので、日本円はいつでも足りない分作ることが可能です。そのため債務不履行は起こりません。ただやりすぎるともちろんお金が国債発行を通じて、市中に増えていきます。

黒田総裁が財務省時代に書いたといわれる意見書です。

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

デフォルト以外の破たんとは

デフォルト自体は大丈夫としても、まだ不安が残っているかもしれません。

国債を発行して、お金を吸い上げると、市中のお金が減り、市中の国債が増えお金が不足し、金利が上昇する懸念が言われています。クラウディングアウトといいます。

クラウディングアウト – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88

新正統派ケインズ主義宣言/丹羽 春喜 niwa-haruki.com
http://www.niwa-haruki.com/
「マンデル=フレミング効果」とは、国債発行を財源とする財政出動ではクラウディング・アウト現象(民間資金が国庫に吸い上げられて、民間の資金不足が生じること)が発生して、金利が上昇し、それによって、対外為替レートの高騰(日本の場合であれば、円高の進行)が生じるので、其の国の産業の対外競争力が失われ、結局、景気の回復は、損なわれてしまうであろうという理論である。しかし、「政府紙幣」の発行ないし「国(政府)の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」財源の発動の場合は、クラウディング・アウト現象

それは2つの点で状況が違います。ひとつは政府が交換で得たお金は市中に返るので、仮想通貨であろうとなかろうとお金の総量は減りません(貯蓄していた分が再利用される分むしろ活性化(お金の流通速度が上がる))。ただ価値の低い低生産の団体(もの・サービス)に流れると、お金が滞って 仮想通貨でなければ貨幣量は増やしにくいため、 実質減っていきます(デフレ性向)。

もうひとつは日銀が引き受ければ、市中の国債は増えません。むしろそういう時は、お金が増え国債は同じか買われ気味(不足・人気)になるため、国債の金利はお金余りの状態なので低下しています。

まさに2010年代の日本では、クラウディングアウトがおこらず、低金利状態になっています。古典派はこのことが前提条件に入っていないようで、それでなければ間違いでなかったろうと読めます。ケインズも仮想通貨前の時を想定し、市中に再度流れ、貯蓄と生産余力があればそういうことは起きないと想定しています。

国債が市中に増えなければ、国債は暴落しません(日銀引き受けケース)が、市中に増えれば、国債価格が下がっていき、金利が増えることは想像できます。

どちらにせよ、日本円についても増えていくので、生産や需要が追い付かない場合、円の価値が下がります。これらはデフォルトではなく、お金等の調整無視により起こります。

また、長い間こういうことがおきると確かに破綻しますが、国債発行が問題というより、どちらかというと根本的には、現在のシステムの利子という仕組み上、お金の不足は積みあがっていき最終的には起こる 宿命です。現実的にはそのまえに、インフレで面倒になるので(ジュースが10万円など)、通貨単位の切り下げをおこない(貯蓄が目減りしていっている)、継続していくと思います。

デフォルト以外の破たんの種類

いくつか破綻のようなものを想定して検証していきます。

①払う利子の増える量が、収入の増える量を超えてきたとき(正確にはまだ破たんしてません)。②利子より収入が少ない、支出より収入が少ない時、③負債の額が大きい、負債の割合が大きい。いずれもよく考えると意味が近いです。

総額で見た場合
総額で見た場合(自己資本比率)-1

③の時、「日本の借金」という表現がされますが、正確には中央政府の負債です。 負債は会計用語です。企業会計としてみても、自己資本と負債はエネルギー源であり、それを元手に資産を購入または運用します。

日本の安全を財政面で(自己流ですが)考えてみても、負債の量とその割合(ストック)、利払いと歳入の割合(フロー)が安定していればリスクは少ないとみてよいと思います。

会計(株式会社)の面からも、参考にチェックしてみると安全率を図る指標に、自己資本比率(負債の割合に関係する指標)、流動比率(利払いに関係する指標)や当座比率が代表的な指標としてあるそうです。成長性分析などありますが、破綻に直接関わる点をまず把握したいのでそれは今は対象にしません。

負債の量は危険水域か?

自己資本比率は、資本(負債+純資産(自己資本(株主資本)+利益剰余金))の内の純資産の割合です。 財政の安定度を計れます。

自己資本/総資本

③-1. 国全体の場合

総資産から推測してみようとすると、次の情報が必要です。

中央政府、地方、法人企業等。

総資産 / 正味資産
1京円 / 3350兆円 (2016)
8508兆円 / 3138兆円 (2001)

国民経済計算年次推計 – 内閣府
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
最新データ > 参考資料 > ストック編 (pdf)

正味資産はネット資産または純資産と意味と同義だと思います。

見ればわかりますが、リスクもなく、資産も十分な大きさです。

企業会計で見ても、負債の総額よりも、体に合う負債の割合であれば量は特に問題にされません。

③-2. 中央政府で見た場合

さすがに一般企業まで入れると範囲が大きすぎるので、行政という範囲で考えます。財務省のBSでは、特別行政法人は含まれますが、NTT、JR、ゆうちょはもちろん含まれていません。また、日銀や地方公共団体も含まれていません。

  • A-1:財務省(中央政府分)
  • A-2:A-1に特殊法人を加えたもの
  • B : 地方公共団体を加えたもの(消費税が含まれ、戸籍・マイナンバーや、生活保護、皆保のサービス管理などを行う)
  • C:日銀(中央政府の子会社であるので)

財務省のHPにAに関するバランスシートが乗っています。

(未記載の場合単位は兆円)

財政状況の報告 : 財務省
https://www.mof.go.jp/budget/report/index.html

ストック (以下2019/3)
資産、負債
679 / 1238
現金や有価証券、地方への貸付、固定資産、年金込、
出資:大学 7兆円に対し、ほかの法人や機関 65兆円弱 出資しています。

地方交付税、社会保険料がないのが気になります。
庁舎、空港、自衛隊や海保の設備、合わせて30兆円は 防衛費5兆円に比べて少ない気がします。

フロー
財源 127兆円
所得、消費、法人 それぞれ18.9, 17.5, 12兆円 。税収計 62兆円、住民税はありません。
・保険料 53兆円
・その他10兆円で、 7000億円が日銀から納付されています。
費用 145兆円
・利息 7.6兆円
・地方交付税 19.3兆円
・社会保障費 85.7兆円、補助金等が合算されており、年金が49兆円、健康保険とみられる保険料等交付が9.8兆円、介護1.8兆円を除くと23兆円さらに15兆円の支出があります。福祉とそれ以外は明確に項目を分けてほしいですね。
社会保障費 110兆円との乖離をどう読めばいいのでしょうか?地方公共団体側の財務と合算されているのですかね。

保険料は税や福祉と別管理としたほうが生命保険のように統計に合わせて管理できるので
良いですが、税ではないといいながら、税から拠出しています。
ストックにまた地方や社会保険料がないにもかかわらず、年金があり、
そしてフローには財源として保険料や費用側に社会保障費が入っているのも基準がぶれているように見えます。

これではするべきことをやるのではなく、やっていることができたことになりかねません。

消費税や健康・社会保険について、地方で行うとしても全額なのか、
どこで計上しているのかわかりません。

財務省の範囲外なのかもしれませんが、
総量の把握や国民一人当たりの税負担が計算できないと読めます。

ちなみに歳入と歳出でみると 244.7 / 229.4兆円です。

連結(兆円)
ストック:1000 /1492
フロー:161 / 167

B:地方公共団体

地方交付税や消費税分、保険料分も多大に含まれているのでそちらもチェックします。

歳入101兆円(地方債10.6兆) /歳出 98兆円で 黒字です。 2018/11

総務省|地方財政の分析|普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/iken/kessan_gaiyo.html

C:日銀を見ると

528(国債428) / 524兆円(発行銀行券100兆、預金400兆)+純資産4兆円 (2018/3)
株、ETF資産は25兆円、利益余剰金は7600億円

国債分は、会計上日銀券の発行や預金の負債に対応するが、日銀なのでマネー供給量でかつ、経済的には実質コスト0であり、市場に流れていないので、負債分減少させてもいいと判断できると思います。

A-Cをまとめると(同じタイミングではないのでずれはありますが)

私的には、これ以上の項目を調べ切れていないので、先ほどの特別行政法人との連結BSについて、日銀分を足して一旦計算します(地方公共団体のBSは見つからず)。

1000+528  / 1492+ 528-428
= 1528 / 1592 (負債超過64兆円)

BSから見て、赤字は確かですが、トントンに近いといえると思います。また常に収入となる税収が入るので、それを考えても破たん直前だというような大きなリスクを感じません。

個人的な解釈だけでなく、世界的な基準も見てみます。
以下の資料から、他国からの実例を考えても、負債は多いですが、リスクが高い国のカテゴリにはいらないと読めます。

消費増税まであと1年、IMFレポート「日本はすでに財政健全化済」(10/21): なぞの施設AREA09annex
http://area09.air-nifty.com/annex/2018/10/imf1021-dbaf.html


Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
Full Report PDF形式の資料

◆私からの補足:用語
assets: 資産
liablities:負債
liquid , current :流動
流動資産 : 現金など、1年以内に移動する資産など
Non commercial : (預金、有価証券、貸金債権、売掛債権などの流動性・換金性の高い資産 ではなく、)営業権や特許など
Net worth : 純資産/純負債

負債超過を家計でいえば、ローンを組んでマンションの価値が目減りした時や、資産がなく借金が貯金より多い時にありえます。一般的にもあり得る範囲と言えると思います。それでも働いていれば直ちに破たんすることはないでしょう。

企業でいえば、東証一部上場廃止のリスクになります。そういう時は負債を圧縮するか、新株発行などで調達し回避します。

総額で見た場合(GDP比)-2

その他の指標も見ておきます。
ネットで調べると
国の場合、経済成長の何パーセントが負債かという基準で見ることが多いようです。つまり 純負債/GDP

※主流経済派の主張に利子の伸びより、GDPの伸びの方が大きいと安全とみる見方もあります。

・ネット(net):正味→純利益 や手数料。zozoのような”手数料”ビジネスの売上を表現したいとき

・グロス(gross):総数→総売上。 amazon, 楽天のように取り扱い総売上を表現したい場合

・純資産・純負債: 残り 、もう一方を除いたもの。つまり日本政府の総負債は1000兆円強ですが、ネットの純負債は、資産や子会社との持ち合いを除くと200兆ほどと推測されるようです。

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…(髙橋 洋一) | マネー現代 | 講談社(4/6)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=4
実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。

「日本の借金1000兆円」は経済を分かってない人が煽っているだけ(高橋洋一)|編集集団WawW!|note
https://note.mu/waww/n/nfb5217f1d036

つまり、余裕があるなら負債を減らしてもよいですが、今すぐに対応するレベルでもなく、世界的な実例を見ても危険水域ではなさそうと判断できます。

③の絶対額で見た場合

どちらもややリスクがあるのは間違いない様です。ただ国の場合、生産が下がる可能性はあっても、極端に下がったり0になるリスクはなく、年40兆以上の税収があることから、税収との比較でさらに細かくリスクレベルを見に行くことになります。

主な税はおおよそ、GDPが増えた分連動して増えます。GDP の8%~11%(住民税と地方の消費税が入っていないとして)です。(地方公共団体分は2倍なので、合わせると30%前後になる)

利子は 1%~7%ぐらいです(下記資料)。

財政に関する資料 : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm#a04

2%と置くと 負債 * 0.02 < GDP * 0.1 となれば問題ないでしょう。

これを単純に式変換します。

1% : 純負債 < GDP * 10.0 (GDP比 1000%, 200% 300%)
2% : 純負債 < GDP * 5.0 (GDP比 500%, 100%, 150%)
7% : 純負債 < GDP * 1.42 (GDP比 142%, 28%, 42%) 程度です。
※GDP比 後ろ2つは比率を 2割, 3割に抑えたい場合

先ほど見た現状に照らすと
負債は 1238-428(日銀引き受け分) = 810 < 547 (148%)
ややきわどいです。が、現在マイナス金利で、40年物でも0.64%。2019年現在 1.0%ぐらいのようなのでしばらく大丈夫でしょう。

利払いが厳しくなれば、銀行の利益は減りますが日銀引き受けに変換したり、利子を下げておけばいいと思います(インフレでない場合)。

利子が上がったら危ないと思うかもしれません。そのようなインフレの場合、GDPも増え、バブル期のように相対的負担も減っているので税収が増えると予想されます。だから、利子が上がったら危ないと結論をこの30年のデフレ感覚で早計に出して、不安にならなくてもよいと思います。

国債金利情報 : 財務省
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm

日夜統計データを確認している保険屋さんのデータからも客観的に読み取れます。保険屋さんは、各種資料や統計技法を使い、ぎりぎりのラインで損しないようにしているので、より客観的な指標になりえると思います。

完全保存版!やっぱり「日本の借金1000兆円」はウソでした(高橋洋一)|編集集団WawW!|note
https://note.mu/waww/n/n6aa34e448f1c
高校生 それじゃあ、国債のCDSのレートを見れば、その国が財政破綻する確率が分かるんですね。
先生 その通り! ちなみに、最近のCDSレートの数字は、アメリカ0・21%、イギリス0・40%、ドイツ0・15%、日本0・23%、フランス0・40%、イタリア2・22%となっている。

利子の増大による破たん

① 、②、 の利子が暴発しないかという観点でも見ていきます。

② : 支出 < 収入 か?

国の場合は、財務省や元大臣の竹中平蔵氏からは、プライマリーバランスという単語が出てきます。

プライマリーバランスとは、税収を歳出より低くするというやり方です。

税収 > 歳出

基礎的財政収支 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF

基準が厳しいですが、短期的にこの基準をみたせば 問題なく、財政的安全は取れると思います。現状この基準は、日本では満たせていません。

その式を満たすには、歳出を減らす、税収を増やす方法があり、歳出を減らすには、行政サービスまたは社会保障を減らしたり効率化する方法があります。

税収を増やすには、主にGDPから分けているため、GDPを増やすか、税率を上げる方法があります。ただ税率を上げるにしても、GDPの上限以上に限度があることは想像できます。

式のどちらに焦点を当て対処するか 具体的対策
歳出を減らす 行政サービスまたは社会保障を減らす
行政サービスまたは社会保障を効率化する
税収を増やす GDPを増やす
税率を上げる

ここでは、政治や社会の点は置いておいて、経済に関係しそうなGDP税率のパターンについてこれを機会に時間軸も考慮して、シミュレーションしてみます。

財政再建 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA#%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9

税率増やした場合

まず、消費税を増やした場合の未来をシミュレーションしてみます。

社会保障費を全額消費税でまかなうと、何%になるかを見ます。

例えば消費税は1%あたり、過去の統計から歳入をみると中央政府側では、2.0兆円~3兆円の税収になっています。

50兆円を消費税で賄うと +25%必要です。100兆ほど増えれば + 50%です。

控えめに今は限界に近いと仮定して、税収効率2割ほど低減するとなると 合わせて+93%(+現消費税8%)つまり消費税が100%必要で物価は2倍になります。税率は5年で20%上げても20年(2040年)で80%(<100%)ぐらいしか上げられません。

直近の10年、平成の30年間の人口、GDP、消費税の関係からGDPを、ざっくりとみると “やや下がり基調”です。労働人口も6000万人から20%下がるとして、楽観的に25%の生産性を20年後までに達成し、さらに控えめにいって、GDPも変わらずに 500兆円をキープできたとして、シミュレートします。

日本の労働人口、2040年には20%減少の見通し | 世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/agenda/2019/03/2040-20/

ちなみに、そのGDPから さらに100兆円が一旦市中からなくなりますが、また社会保障費として使われます。その後、GDPを回復するころには、人口が 1.0億人と減少します。人が減るといっても400兆円+歳出金額が主に市場に巡る分になります(税金分のお金は、巡らずに納税のため早めに確保される)。

「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207382.html

軽減税率(4,300円/年 * 1.2億人 = 5160億円(10%)) を考えるとさらなる税率増(2~3%?)が必要だと考えられます。

軽減税率:効果、1人当たり年4300円…政府試算 – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160109/k00/00m/020/044000c
年4300円

それらをいかにまとめてみました。

消費税が20%を超えたあたりから非現実的だと思いますので、GDPを何とか維持したまま、先に消費税増税によるPMの対応は厳しいのではないかと思います。

消費税   税収 社会保障費 GDP 歳入   GDP 比 年
8% 17.6兆円 121兆円 547兆円 59.1     10.8%(33%) 2018年
55% 121兆円 121兆円 547兆円  162.5 29.7%(51.9+5%) 2018年
100% 220兆円 190兆円 500兆円 261.5    47.8%(70%+10%) 2040年

緑色 :単純な比の計算(2018年より)で算出
()は地方公共団体分を合わせ + 22.2%した値。そのうしろは税収の1/4が地方に入った分(4:1ぐらい)としてカウントした場合。

世界的に見ても、GDP比 70%は ノルウェー、フランス、デンマークなどの55,53%よりかなり高いです。消費税も 28%が 上限のようなのです。

世界の歳入(対GDP比)ランキング – 世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/ranking/imf_ggr_ngdp.html

先進国で最も税金の高い国ランキング 日米韓は意外な結果 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/97440

付加価値税 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4%E7%A8%8E

逆に30%ならいいのかという人がいるかもしれませんが、考えの順序が逆です。そもそも税とは自治で行うコストを分担するのが目的で一手段です。税をとることや、税の支払いを平等にすることや、何かを貰うことが目的ではありません。

必要な行政サービスは何か。それをどう分担するかを検討することが行政サービスの考え方だと思います。

利子がなく無期限の日銀引き受け分総額が 600兆円で、40年で15兆円分日銀が毎年負担し、国民負担が減少するとすると、15/2=約7%です。消費税 100%-7% = 93%ぐらいでは、大きな差はないと判断してよいと思います。

付加価値税過去の実例も見てみます。

リンク先のGDPを見ると、消費税でいずれも3年以内には、大きな減少が見られ、傾きが小さくなっています。2013ごろのバズーカで伸びていた時も、その後の消費税で確実に伸びが半減しています。

消費税率 施行開始年 中央政府分の消費税収(兆円 (兆円/%))/年
3% 1989年(H1) 3.3~6.1 (1.1~2.03 /%)
5% 1997年(H9) 9.3~10.8(1.86~2.16 /%)
8% 2014年(H26) 16.0~17.6(2~2.2 /%)

消費税「導入」と「増税」の歴史 | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/features/h00013/

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(最新) – ガベージニュース
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

GDPを増やす場合を考える

GDPを増やす実例をみる前に

ここで、一旦前提知識となる原理を確認しておきたいと思います。個人的には、当初全く気付かず、まるで逆であるかのように認識していたので、私と同様に勘違いしている人がいるかもしれません。

また、原理を押さえておかなければ、大量の情報の波に飲み込まれますが、原則がわかれば情報を集約して理解することができる効果があると思います。

実際、ここは消費税に絡むので大量に、有象無象(うぞうむぞう)の情報や思い込みがあふれています。なのでチャートや方位磁針の代わりになる中心ロジックを考えてみようと思います。

税とお金の関係のおさらい

・プライマリーバランスと市中の貨幣の関係と安定器
・増税とGDP と信用創造
・お金の発行と借金と利子の関係

プライマリーバランスと市中の貨幣の関係と安定器

赤字がいい?

プライマリーバランスが黒字だと市中のお金が税金として取られ、行政サービスの仕事の発注分はそれより少ないため、市中のお金は減少します。逆に赤字だと市中のお金が増えることになります。

図:プライマリバランスと通貨量の関係

つまりデフレ期であれば財政赤字になり易いとともに、インフレ促進対策になります。同様の考えで、逆にインフレ期(上図)であれば、GDP増加に伴い税収が増え消費を抑えるとともに、徴税が通貨量が減少しインフレも抑える安定器の役割を自然と果たします。

逆に強制した場合、
デフレ期にプライマリーバランスを縮小させると通貨供給量が少ない傾向を維持することになるので、デフレが長引きます。デフレ期の緊縮財政や社会保障費の準備は悪影響が大きいと考えられます。同様の考えで、逆にインフレ期に赤字を増やすとインフレが長引きインフレを増長します。

国債発行は、供給量の増加?

国債発行でしか、現状市中のお金は増えず、たとえ日銀が引き受けようとしても国債発行がなければお金を発行もできず、市中にも増えません。

国債発行において、日銀引き受けがあればお金の量が増えます。日銀引き受けがない場合、貯蓄の有効活用(信用創造)により、お金が動きだします。

ただし、市中銀行は法定準備率を超える分は国内外に投資しているので、実際は、合わせて日銀が買いオペで国債を銀行から買って通貨を増やし、銀行が購入します。

結果的に、銀行が購入するのではなく、日銀が国債を購入する形になります。中央政府に入ったお金が市中に巡り、銀行に貯蓄されるとお金の一部を日銀のその銀行の当座預金に入れます。

増税とGDPと信用創造

増税すると、市中からお金を引き揚げることになります。GDPはお金の回転率があるため、増税(1.0)以上の額のインパクトをGDPに(年度の頭であるほど早めに)与えます。減税も同様の流れで少し遅れてプラスのインパクトを与えます。年金などはGPIFだけで100兆円以上溜まっているということは、それだけ、供給量が減っていると同時に遅れて市中に供給されるのです。

信用創造による見た目の貯蓄増加効果と、マネー供給によるGDP押上効果イメージ

国債でお金が増えた時、その瞬間合わせて利子が増えます。増えたお金の一部が貯蓄に回り、残りは循環し続けます。

例えば 1割が貯蓄され 9割が循環し続けるとなると、等比数列の和の公式から
S = 1/(1-r)a . rは比率、aは初期値
増えたお金の 1/(0.9) = 1.11倍分貯蓄が増え、 1/(0.1) = 10倍分、回転により増えます。(貯蓄分がまた市中などに投資・貸出されるのでもっと複雑ですが、、、)

また利子が 1%の場合、 お金が増えた時に、同様に貯蓄・貸出のサイクルで、信用創造される都度 増え、最終的に1/(0.99)=1.01%分、お金が不足します。これは利子の宿命です。

逆にお金を返すと逆回りし、信用創造はなくなりますが、利子分についてはなくなりません。借りた人が破産した時も、信用創造と利子(債務と債権)が1段階欠損し、 お金自体は市中に分散され不変ですが、利子の不足分は依然残ったままです。

つまり、利子はねずみ講と同じ(小さいだけ)で、お金を必ず返さなければいけないという理論は100%遂行できず、だれかが破綻し、国も最終的には破綻します。国債発行額や利率が少なければ遅くなりますし、経済規模が大きければ遅れるだけで、いずれ来る未来です。

利子についての補足

お金の総量は国債の発行分増えますが、利子はそのお金の総量の外にあるため、それを中に適用するから、不足します。これは国債だけでなく、すべての利子のある貸し借り(信用創造)で起こります。

図:お金の総量 +国債の発行 、利子

生産活動している間、生み出した利益で返せるでしょう。しかし全額返そうと思ったら、利子の分はお金では返せません。つまり、利子の分お金を発行する必要があるのです。ここが微妙なポイント。

国内の活動であっても、銀行に貯金しその金額が貸し出されます。全額返すと、利子の分、富ではなくお金として返さなければいけないため、(お金も富だと勘違いしていると直感では気づきにくいので、)市中のお金を持ってくる必要があるのです。お金の総量が大きければ、大きな問題は局所的に起こるわけではありません。これがとてもイメージしずらくて難しいです。問題ないような気もしますし、問題があるような気もします。

国レベルでは日銀券分の負債を返すと供給量が減っていくばかりでなく、今までの負債の分は、お金以外でしか返せません。

お金を借りて、付加価値を創造すれば利子の分を返せるかもしれません。ただその時でも、お金の量自体が増えたのではなくどこかの余りを持ってきたにすぎず、不足分は変わらないのではないかと思います。

利子の問題を解決するにはは、現物にするか、利子用のマネー(円とかサブ円)を手数料としてもちろん利子なしで発行すればこの問題は起きません。国レベルだと現物は大変かもしれませんが、低減効果はあると思います。発行できないところでは禁止にしたほうがいいと思います。

株式は残った利益を分配します。なので、不足ということはありません。

間違っているかもしれませんが、イスラム教やキリスト教の気持ちがわかった気がしました。

お金の発行と借金と利子の関係

利子が他から持ってこれるかをもう少し深く見てみます。

まずは貸出なしの場合

利子をお金で返すというとき、どこから持ってこれるでしょうか?既存のお金から?それとも新たに創出して?

日本の場合、現在は国債発行が必要です。全額貸出のケースも考えてみます。

利子はほかの貸出から時間がずれていれば持ってこれますが、不足分はどう解釈sればよいのでしょうか?

富は作られたが、お金の総量が増えていない というタイミングが見えてきました。これが直観と現在のシステムによる不自然さが引き起こす違和感のような気がします。お金も金銀ではないですし、取引に必要な分お金がデリバリーされていません。

富が増えた時に、お金の総量が増えてないといけませんし、そこに届いてないといけません。それをリカバリーする対策は何が考えられるでしょうか?

※取引時が生産時でないのは、所得・取引と関係ないのと、自分で作って喜ぶ分では取引ではなく、 社会が豊かになるという視点では、取引で人に喜ばれるハードルを越えておきたいという意図があります。


対策方法 対策内容と特徴
無尽蔵

[内容]
・お互いが合意したら生成

毎年制限付き [内容]
・一定額、「不足マネー」を国民一人一人に配り、その範囲内で支出
・お金発行の権利を一部国民に委任
[特徴]
・インフレと不正を限定するが不正は防げてない
・富創出のメリットをそこそこ生み出している
・お金のない人に生産してもOK
(国債経由では財務省の力が大きくなり、不正に傾く)
(この仕組みでは、日本人の社会レベルに合わせて不正もおこるが、それぞれの判断(市場)に任せる。うまく使えば豊かになり、不正に使えば貧しくなる)
・少しずつ不足しているところに富が届き、それに貢献した人にお金(名声)がとどいていく
・少しぐらいの不正は、目をつぶり、国や行政の目が届かないところへ、ダイレクトに届く。行政の負担もコストも軽減(コスパの問題)。
第3者確認方式

[内容]
・不足分を創出するとき、第3者機関が記録を付ける
・中銀の通貨供給量認識誤差データに活用する
・何か過剰な不幸があったときの、分散の許容度が広がる。
[特徴]
・結局、上記とほぼ同様。
・オープン・透明化で不正割合が減少する。
・その手間がちょっともったいない
・個人情報でもあるので、オープンと言っても、権限によってオブラートに公開する必要はあります。
・許容量を3段階(無条件、記録、天災や事故の時向けの第3者の事前チェック)ぐらいにしてもいいかもしれません。

生産し喜ばれた人にお金が渡り、不足が解消し豊かさが享受されれば、文字通り当たり前に、社会が豊かになります。現在のシステムでは、インフレを怖がるあまり、豊かさを増えることに制限をかけ続けています。

  • NPOや福祉、子育て、不足している医療の問題は、お金ではなく労働力や資源という当たり前の現実と生活や社会の状態が深くリンクする
  • 震災時のレスキューや、農作業時の人手不足、事故や防衛、火災でなくなった公務員とその家族のサポートもこれでできるようになると思います。
  • 子どもや元犯罪者にも広げ、生産しにくい状態から社会へのスムーズな参加成長を促せます。
  • これになれると、お金に縛られず、分け合うことになれて行く。
  • 国民同士の信頼、社会レベルが上がれば豊かさが広がる

(日本人の誠実度や生産力、勤勉度が試されます)

最初は、まともな値段にするために値段がいろいろ上がる恐怖があります。ただこの方式だと末端や貧困層への遅延が少ないため、極端な痛みは発生しにくいと思います。

通貨量が過剰に供給されるのであれば、法人税や貯蓄税で課税し、国債を返せばよいです。

減税のほうがスムーズですが、バラマキ方式よりいいのは、消費者側の貯蓄にならず、生産側の貯蓄になることです。

貯蓄、土地の値上がり懸念 については、まだ整理しきれてません。今後整理したなあとは思ってます。

利子が返せなくなる基準: ドーマーの定理

ドーマーの定理は定義は違いますが、まさにこのことを言っているのであり、利子よりも成長率が高くないと破綻するといっているのは、財政再建ではなく、利子の本質から来てると思います。

ドーマーの定理は、一見わかりにいですが、どんなに債務が相対的に小さくても利子率が成長率よりおおきければ、長い目で見ればいずれ追い越します。これから、利子率 < 成長率 であれば破綻しないといっていると思うのです。逆に成長を強制されているともいえるのです。

他国と異なる日本のドーマー定理 – シェイブテイル日記2
http://shavetail2.hateblo.jp/entry/20150227

(初期条件:税収>歳出)  比率は同率

また、負債の量よりも負債の利子率を意識すれば超えることがありません。(理系の人やITの人なら分かると思いますが、掛け算よりも指数のほうが伸びが大きいので)。プライマリバランスを先に調整するよりもGDPを上げたり、利子を下げれば破綻しません。

またこのことから日本よりも、自国通貨建てでない国が先に破たんすると思います。

一方初期条件が逆でも、GDPの伸びがおおきければ、いずれ負債は相対的に小さく逆転します。

このことから、財政赤字よりも、GDPの伸び、つまり経済成長が重要であることがわかります。

GDPが2%伸びると、20年で150%弱、平成バブル崩壊後30年で180%強、40年で220%強伸びます。

500*180% =900兆円 900兆/1.2億人 = 900T/0.12B =900/120M= 7.5M。一人当たり750万円/ 人 ・年間の機会損失です。

三角形の公式より、総額は30*750/2 =1.12億円/人・30年のチャンスを逃しました。デフレや土地バブルを考慮し1,2割減少しているとしても大きな額です。

さらに90年以上損を出し続けてるのは見えてます。というか取り戻せません。

GDPが -1%ですと、30年で74%まで落ち込みます。例え3%回復したとしても、(おそらく前よりその元気はないでしょう)さらに90年かからないと追い付けません。

これは、経済に合わせて借金しなければならないという点が理解できていなかったのではないかと思います。不幸な凶悪事件が少しおこっていますが、東日本大震災で暴動はおこらなかったように、今後もホームレスなども含め、日本のいいところを使って力のベクトルを合わせ、平和的に解決したい問題です。

利子と破綻の関係まとめ

これらをまとめると、
増税後:GDPが減り、税収が減り、貯蓄の増加が抑えられます。(GDPの減り>税収の減り)
減税後:GDPが増え、税収が増え、貯蓄が増加しはじめます。 (同様の原理なので省略)

国債発行後:お金が増え、GDPが増え、~以下略
借金返済後:お金が減り、GDPが減り、~

定量的に、お金の量と税による影響の度合いはあると思いますが、上記のような流れが見られるか、実例を見ていきます。

また、実例としてギリシャとイタリアはIMFに言われた通り、プライマリーバランスをとって、破綻しました。

基礎的財政収支 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF

IMF Admits Mistakes on Greece Bailout – WSJ
https://www.wsj.com/articles/SB10001424127887324299104578527202781667088

主な金利と名称。

当座預金に普通は金利は尽きませんが、準備率を超えた分に金利が付くようです。

名称 説明
プライムレート 銀行から優良企業への貸付金利
公定歩合 日銀から銀行への貸付金利。最近聞かなくなった。
銀行から民間 昔は規制があった(’94)。基準割引率および基準貸付利率(’06)
無担保コール翌日物金利  金融市場のうちの短期金融市場のうちのひとつのコール市場では、銀行間で資金不足対応時に主に使われる。国債の発行、法定準備率、マイナス金利、量的緩和の流れを理解するために、重要。アメリカではFFレートと言われる。
イールドカーブ  金利曲線(返済が短いほうが利子が少ないため、金利が高いのではなく、短期のリスクが読める方が低め、リスクが読みにくい長期が高め)
そのカーブである長短金利をコントロール

マイナス金利時には、長期・短期が逆の動きとなりフラット化したため、長期の銀行をはじめ、生保、年金の運用をカバーするため、スティーブ化(傾斜)。個人的にはできるのか怪しい気がします。
法定準備率 銀行が自分の日銀上にある当座預金上に準備しておく量の割合。
比較対象は預金された量。

普段は銀行間の取引に使う毎日午後3時に閉まって処理するアレ。実は電車の時刻表並みに、毎日他銀行まで送金が可能になっている。各銀行内の口座間は、各銀行で行うが、銀行間(日銀に口座を持つ、中央政府、都市銀、地方銀、世界の銀行、信託銀行、ゆうちょなど)は、集計して差分のお金を日銀に依頼して取引する。そのため一定額を用意しているのが法定準備。

中央政府の公共事業も日銀の当座預金経由、国債売買もまず、日銀や中央政府、の日銀上の当座預金で行う形になる。

また同時に、これによって、貸し出せる(信用創造)できる量の上蓋の重しを調整できる。それをもって、貯蓄資金の活用を促したり、抑制する。
不足したら13%ぐらい取られるらしい。
タイミングはひと月1階。

wikipedia“ある月の法定準備額は、各銀行等が保有している預金に準備率を掛けたものの各月の1日から月末までの平均である。この法定準備額を、その月の16日から翌月の15日までの間に日銀当座預金に積み立てる

円をやり取りし、為替市場は別。 為替市場も青空市みたいに、為替の市で ドルや円が売られ、決済も円やユーロなどで行える市場。外貨は基本為替市場経由で変換してから、各銀行が扱い、結果間接的にやり取りしている。直接欧州銀行に、円からユーロに変換されてはいない。つまり量的緩和や法定準備が直接影響しない。為替を通る。
おそらくFRBや欧州中央銀行も同様の形と思われる。
支払準備率 日銀ではなく、一般の銀行と市中の預金者の関係において、預金者が引き出せるよう準備しておく額
政策金利 おそらく主に、日銀が各銀行の日銀上にある当座預金に対する利子。
ただし、上記法定準備率を超えた量に足してかかる金利を指す。
マイナス金利はそれがマイナスの時。つまり必要以上のお金は
日銀の金融政策のひとつらしいがよくわかりません。

量的緩和は銀行にお金を増やすのかと思っていましたが、日銀上の当座預金のお金を増やすことらしいです。それを行うためには、実質国債を日銀が買って当座に入れる必要があり、低金利・マイナス金利で市中に追い出そうとする政策と考えられます。しかし貸出先がない状態が変わらないため、国債を各銀行や年金団体は保持したいと思います。もし日本市場になければ、海外の金融資産を買い、そこまで行くと実質量的緩和は限界を迎えている(国内のマネーサプライが増えない)と見ていいと思います。

主にこれを行うときは低金利なので、貸し出し先は少なく、実際平成末には、各地行銀行がリスクの高い債券も購入し、世界リスク(合意なき離脱、中国経済、フランス経済、移民問題、石油マネー)に影響されるリスクもはらんでいて問題となっています。
BIS規制 自己資本/総リスク資産(資産xリスクの総和)。念のため、銀行は預金が大きく自己資本が極端に少ない。
国際決済用の基準でもあり、国内でもバーゼルII (8%)以上となっている。
リーマンショックもあり、バーゼルIIIに代わる準備中(上記の率は7%)
国債はリスク0% , 個人ローンは50% , 企業融資は 100%で計算。

リスクアセット(リスク資産) ~ インフォバンク マネー百科
http://money.infobank.co.jp/contents/R200051.htm

マネーサプライ、マネタリーベースの定義について

(発行量  – ストック)*n = GDP のような重回帰分析ができれば、発行量からGDPの関係が見えると思いましたが、直接のデータがなくちょっと面倒なので辞めました。

日銀のお金の発行量:ヘリマネがない場合、国債発行量から推測。貨幣の95%のシニョリッジも追加したほうが良いかもしれません。日銀のマネタリーベースは当座預金の総量(法定準備率)+紙幣+貨幣の量。お金の発行量からほど遠いようなので使いにくい様な気がしてます。


ストックされた量:広域とM2のマネーストックの差+使われないタンス預金+銀行預金+日銀の当座預金等が欲しい値ですが、 広域とM2のマネーストック で概算します。しかし実際は、銀行は何かに投資しているので0に近いかもしれません。昔はマネーサプライと言っていましたが、定義を少し変えて外国の分を除くようなりました。


動いたお金:GDPの値を使う。

マネーストック : 日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/

貨幣回収準備資金事務取扱規則
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415M60000040046&openerCode=1
貨幣回収準備資金

信用創造

信用創造は、お金は別に増えず、誰かの貯金が、貸し出し・投資に回れば、眠っていた資産が、しらずに活用される分、増えたように見えます。

個人的には最近まで、無限にお金が増えるのかと勘違いしてました。

現金 + (債権(銀行通帳など) + 債務) = 現金。
後半のカッコ内は+- 0ですので増えてません。ただこの預金額の内法定準備率を除いた額を銀行は貸し出せるのです。ただ、実際は貸し出した後、足りない分を短期金融市場からお金を調達し、毎月つじつまを合わせます。

つまり、 カードローン、クレジットカード、プリペイド、ポイント も友達への貸し借りも、あるいみ短い期間ですが、信用創造です。

預け過ぎた(超えた分)場合も当座預金(日銀上の各銀行の)ですが金利がもらえ、これらが年金機構や都市銀のATM管理手数料ともなっています。つまり税金を利子分国民が払っていることにもなります(マイナス金利を除く)。

逆回りすると、信用は収縮します。

各種指標

需給ギャップ:通貨量調整の時には、需要にあうように貨幣を増やしたほうがいいですが、どれぐらい潜在的に購入したい規模があるのかわかりません。

#GDPギャップ、産出量ギャップ

平成30年度 年次経済財政報告 – 内閣府
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index.html

その目的に、参考にできる指標が 需給ギャップです。もちろんなにをどれくらい生産し、それを消費者が欲しがるかなど、正しい値がわかるわけではないので、参考値となります。

プラスが好況の可能性のある需要が多い状態。需要はGDPを使用し、供給は労働力、設備から判断するようです。

需要側もお金があれば購買欲もあるので、需要側の潜在ギャップも欲しいです。また供給側も在庫や破棄があったのであればGDPはその分低いはずです。そしてデフレで安定していれば、ギャップは0に近いと思います。

それを考えるとこの数値はインフレよりの指標のようですね。

月例経済報告 – 内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan
https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm/

産出量ギャップ – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E5%87%BA%E9%87%8F%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97

需給ギャップ│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/si/J0610.html
需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産(GDP)と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。
需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。


CPI:消費物価指数です。総務省がサンプリングで調査した物価から推測した物価の値。日銀もこれを参考に物価安定の政策のチェックに使われます。

コアCPIは天候の影響を除くため食料品を除き、コアコアCPIは外国の影響を減らすためエネルギー関連を除いています。 (影響は小さいけれども) 個人的には家電など除いたほうがいいのではと思いますし、やサブスクリプションなどどうやって出しているのでしょうか?

消費者物価指数 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%89%A9%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0

平成30年度 年次経済財政報告 – 内閣府
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index.html

景気動向指数: DI/CIなど。プラスの個別指標がどれだけあるのかを百分比 で表し、重み付けを施す。

景気動向指数(けいきどうこうしすう)とは – コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%8B%95%E5%90%91%E6%8C%87%E6%95%B0-309

景気統計:ESRI – 内閣府
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.htm

日経平均:その時に調子のいい上場企業の株価を参考に、ごにょごにょ計算して、滑らかにつないだ値。そのため、 対象銘柄もよく変わり 比率も変わるため、日経平均で景気がいい悪いというのは難しい。

自分もこの指標を売りたい。。。

日本式経営とGAFA。長年の損失

日本の生産性が悪いといわれますが、日本が一番お金持ちであるので、日本式経営を捨てたり、シリコンバレーを礼賛するというのはどうだろうと思います。

平成30年度 年次経済財政報告 – 内閣府
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index.html
平成30年度 年次経済財政報告 – 内閣府対外純資産2年ぶり増 18年末341兆円、国内株下落で負債減  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45207650U9A520C1EAF000/
財務省は24日、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高が2018年末時点で341兆5560億円になったと発表した。17年末と比べ12兆2540億円(3.7%)増えた。2年ぶりの増加で、過去2番目の純資産規模になった。対外資産負債を公表している国で比べると、日本は28年連続で世界最大の純債権国となった。

主要国の対外純資産額をグラフ化してみる(最新) – ガベージニュース
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

日本        : 328 兆円
ドイツ    : 261
中国        : 204
アメリカ:-885

日本は過去にこれだけの損失をこうむりながら、貯めてきているのです。生産性が低いと本当に言えるのでしょうか?

過去の損失額
時期 イベント 当時の価格 現在の価値
1861年ごろ
幕末
開国

10万~40万両

or

それほどはない?

1929 世界恐慌・金解禁 金解禁で12億円あったきんが6.5億円流出。

白米比で

1.3兆円

1971 ニクソンショック

125億ドルあった外貨準備のドルが1/3(120円)に

沖縄人も復帰したにもかかわらず、以前のドル建て資産が14%目減りし困窮。

3兆円?

幕末の通貨問題 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%95%E6%9C%AB%E3%81%AE%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C#cite_ref-11

金解禁 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%A7%A3%E7%A6%81#%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%B7%B7%E4%B9%B1


日本金融システム史に基づく高校 「公民科」経済学習の教育内容 … – J-Stage
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ecoedu/34/0/34_KJ00010091289/_pdf/-char/ja

明治~平成 値段史
http://sirakawa.b.la9.jp/Coin/J077.htm

平成経済30年史:円高との格闘 米と協調が介入成功の条件 =榊原英資 | 週刊エコノミスト Online
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190107/se1/00m/020/001000d

GAFAがあるアメリカで巨大な赤字を作り、GAFAがなくてもアメリカに比べこれだけ、貯めているのです。ということは海外の人のために働いているのです。労働賃金を抑えても内需に回りませんし、内需の豊かさは上がっていきません。社会が豊かになるために経済協力するのであればわかります。しかし、大部分の人に届かないのであれば、社会的視点で協力する必要はありません。個人で自由にやってもらえばいいのです。

アメリカはGPS、インターネット、intel、Googleをはじめ、軍事予算が大量に投入されているといわれています。ITバブルを得ていてもその額なのです。

結局世界の金持ちを維持できるのは、日本が買い支えているからでもあるのです。買い支えなければもう少し減るでしょう。

日本の外貨準備、1兆ドル超え | 時事オピニオン | 情報・知識&オピニオン imidas – イミダス
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-032-08-06-g008

デフレによるグローバルと買収、防衛

デフレにより、売上が下がり、株価も下がると、海外はその間2~5倍にGDPが増えています。ラーメンも1500円から3000円するのが当たり前であれば、企業を購入するのは、リーズナブルで合理的な判断です。

ウェスティングハウスをはじめ、各パソコン、携帯、家電、メモリ事業、日本ペイントなどの特殊技術が売られていきました。買う人から見れば、価値があるから買うのです。

(もちろん逆に、ソフトバンク、楽天をはじめとしたIT系、医薬品会社や、飲料会社などが購入しているケースもあります)

グローバル化が進み、TTP/FTA等で関税自主権等もなくなれば、日本の土地から資産から、豊かさの源である生産設備は、日本の手から離れていくのです。

バランスのとり方は、日本社会の人々が豊かになる視点を持つことです。イギリス、フランス、アメリカを初め意味のないグローバル化は、ブームが去っています。日本も自己中心的な考えを持たず、リスクをしっかり検討していく時代です。

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