日本の三権分立と民主主義の危うさ


日本は実は3権分立ではない?

3権分立とは

3権分立とは、一方の力が、他方を抑えて、
全体の発展を阻害することを防ぐのが目的。

どこで分割したほうがいいかという一つの案が
立法、行政、司法。

つまり、社会が円滑に進むようなルール作りと
社会の基盤(自治、消防、病院)などを執行すること
ルールに反しているかを判断するところ

これらが力を持つと、自分で好きなように法律を変え、

西洋の一神教ではルールを基盤とする。

中国は行政役員が法律であるため、
動きは速いが変化にい弱く
上のわがままが通りやすい。

フランス革命では、その中心で
決める位置にいるのが国民であり
国民がコントロールと責任を取る。

3権占有

日本は行政が法律を作り、
なぜか内閣総理大臣が立法の話をしている。
これは、行政が立法の権力を持っていることになる。

田中角栄の時代はすこし、ビジョンがあり
方針を国会で決めることがあったが、
法律を作ることを全面的に行政に依存することによって
長期スパンや発展を考えにくくなった。
(保守的な、既得権益を重視して、排他的な分離差別が広がりやすい)

また、警察の検挙率の高さは、
司法の意味をなしていないこともある。
逆に可能性の低いものは、調べる前から対象外となっていることもあり
それは警察や行政の初動の遅さにある。

初動が遅いということは、ミスに対する寛容がなく、
警察に捕まる=悪いことという思い込みが国民にあるのも問題。

科学的発展を放棄するような社会なら、封建的にそれもありかと思うが
既得権益は、不平等と非効率を生むため賛成しがたい。

検挙率が高いということは
行政が司法のちからをかなり持っていることになるか、
行政が動ききれていない可能性もある。

極端な言い方をすると
行政が法律を変え国民の財産を監視し、軍隊・警察を使い
没収し、行政が司法を利用して、特定の人たちに分配する。

これは想像すればわかるようにかなり問題な状況。
小室直樹氏も、これを危険視しており
消費税や民主主義に対する警鐘を鳴らしていた。

国民主権

フランス革命により、市民が権利を持つことを中心とした社会が
生まれだした。

それは、国が勝手に
法律や力を使って、市民の財産を没収してはいけない
ということを主な理想としている。

日本国憲法29条にも財産権が明記されている。

これが一番重要で
これを変えるのは、公共性があるときだけ。

ゴミ屋敷問題や成田空港、自転車撤去など
行政(市区町村、警察)が入っていけないのはこのため。

実は民主主義のかなめであり、
それを3権分立という手段で確保している。

民主で決め、それを実行するだけだというスタンス。
だから憲法は大法律という意味ではなく、
行政に対する禁止事項屋すべき事項が書かれている。
だから国民の権利を記載している。

気を付けるべきなのは国のリバイアサン化

ホリエモンの有罪判決は
正に3権分立をかなり無視した扱いとなっている。

有罪 =悪いと  理解もせずに思い込むのは間違い。
悪いことは悪いし、人によって基準も異なる。

ホリエモンの件も
法律に違反したのではなく
解釈の問題であり
その解釈のルールも法律上ではなく
ある監査員たちが使っているルールブックで
しかもそれの解釈上もはっきりしない内容だった。

不明瞭な内容を 一方的に解釈
「違反した疑い」という内容だ。

架空請求でもないのに、
経営上買収したものを一般的には資産なのであるが
利益にすべきという微妙な判断(実際は株や子会社の買収と絡んでもう少し複雑)

悪意もなく、間違いであれば普通は訂正するか罰金であるが
もっと悪意もあり、社会的影響や、違反金額もけた違いに
大きかった、T社やK社は有罪になっていない。

そもそも株価を分割しても、買いたい株(売り上げ増加が見込める)でなければ
株価は上がらないし(期待が低ければ売りやすいので下がる)
株価が下がった本質は
あいまいな判断で有罪にした司法の責任もかなり大きい。

その他にも、正しい主張をしているかもしれない意見を聞かず、そして理解せず
「なんか悪いことしているイメージがありますよね」って
かっこいいひとや、きれいな人、人気のある人が
一刀両断してレッテルを張り、それを公共の電波で流す。
それを既得権益集団で利益が出るからと言って、
見過ごす。

わかりやすいけれども、間違っている意見を
多くの年配者や感情的であったり、変化しやすい女性が、すぐ受け入れる。
正しい基準を整理せずに、流れていき国民はこの機会を生かさず
鵜呑みにして停滞する。

この繰り返しがまずい。
(日本以外でもその可能性がある。資本主義によりお金など潤沢になり
一人で生きていけてる幻想が広まっているからかもしれない)

このような「むかつく裁判」は、中国のように行政がルールという国であり
国民主権からほど遠い。

株価が下がったのは、逮捕し国民が無目的に中身を信じたから。
3権分立とは国民が監視して初めて成り立つ。

政治が苦手な人が投票権を持ち、
料理など利益のために ほめる  マスメディアの情報に踊らされて
監視する義務を怠ると民主主義は崩壊する。

対応策

行政や国民を攻めているのではなく
視野の狭く保守的なやり方をするとこういう風になり、謝りに非寛容な文化は
このようなリスクもある。

また表面的でなあなぁな空気の文化の日本では
民主主義と相性が悪い。
国民が政治をしっかり理解してチェックするようなことが必要。

2010ごろから中世的なメディアを目指す人が増えてきたので
そういうメディアを見ることをお勧めする。

わかりやすいことが正しいこととは限らない。

  • 国民がちゃんと政治や民主主義を理解して監視すること
  • 政治が苦手な人は誠実で信頼できる人の判断を活用すること
    (マスメディアは、利益のために嘘をついて、料理や製品をほめる会社であることを理解すること。海外では日本のように国やメディアを日本の半分も信用していない)
  • 有罪判決など司法の判断基準を理解すること
  • 教育に国民主権の骨格を理解するカリキュラムも入れること
  • 一方的な解釈ではなく、反対意見と中立意見を仕入れること

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