政府の借金議論はなぜかみ合わないのか?【MMT】


いまだに緊縮財政だ、積極財政だの、深い議論がなされません。

消費税、社会保障、プライマリーバランス、年金などの話がありますが、ピンチであるにも関わらず、法人税を下げたり、中国やWHO,IMFに融資している意味が分かりません。

金融システムの不備や、無理解、お金における勘違い、国民、官僚も含めた(消費税・日銀、財政などについて)過去事例における無自覚、無責任、無反省。などが根本にあります。

今回は国債は借金という見方に関する部分にテーマ をひとつ 絞って、なるべくロジカルに、借金議論がかみ合っていない論点を表していきたいと思います。

論点を整理する:政府の借金とはどういう状態なのか?

まずは、理解に必要なこととして、
3つのお金の状態を整理することで、
論点のかみ合わない部分を明確に表現して、明らかにしていきます。
(こういうことは義務教育で習うべきですね)

①中央政府の借金

政府が国債を発行し、日本円を得ます。

これは 貸借対照表 (バランスシート,B/S)で、今までの活動の総量を表した中の一部です。

※ちなみに、損益計算書 (PL)は、たいていその年のフロー、IN/OUTを表します。

政府は国債をもとでに他人資本で、現金を得て(右側)、歳出し、行政サービスを多ないます。

そのため、いつまでも現金の状態で残ってはおらず、土地に変わったり、給料に変わったり、仕事の発注先へ流れて、何か(モノサービス)に変わります(左側)。

②中央銀行のお金の発行

政府の国債は、銀行や国民外国投資家などが購入します。

そのうち、中央銀行が購入すると図の右側のこのようになります。

元手となる資本は日本円で、日本円を無から発行し、国債が左側の資産になります。

機能的に自国建て通貨は無限に発行できます。また、黒田総裁が財務省時代に、格付け会社に質問状を送った内容のように、自国建て通貨発行でできるため国債の支払いで、デフォルトしないと言い切っています。

つまり、両方を合わせてみれば、行政サービスが、実体的に日銀の資産に相当します。

逆に、国債を政府が返却(借金返済)すれば、この部分が消えていきます。つまりその時お金の量は消えていきます。増税がベースマネーの調整であるという意味はこういう意味です。

インフレの時は、税収が増え、歳出に対する国債の割合が減り(余裕があるため)ます。ということは好景気で金利も高く国債を返還する圧力が高まります。 このようにして 市中のお金が日銀側へ吸収され、お金は日銀で消滅していきます。

逆にデフレの時はこのように税収が減り、国債発行圧力が高まり、市中のお金が増えるのです。

そうやって、日銀の物価安定対応で多少ミスしても、安定期(スタビライザー)として、この仕組みが働くのです。

ちなみに国債の利子は国庫に戻ります。

補足:その他の国債購入者

銀行の場合も信用創造になりますが、お金が余っていない時のみで、お金がある時は、資金は貯金などになります。お金がない時も、BIS規制や法定準備率(月一)に引っかかる時はお金を借ります(資本の計算式や法律などにもよりますが、信用創造した総額のうち借りる額は、数%もない程度)。

国債を無限に購入することもできますが、低金利の場合は、割に合いませんし、国債の量も有限なのでそういうことは起きません。

外国投資家(アメリカの年金基金、為替、国際的な銀行など)らが購入するとき、例えば米ドルを円に換えて日本市場から購入します。そのため、日本円の量が増えるということはありません。

イングランド銀行が信用創造を間違えないでねという季刊誌論文を最近発表したり、日銀でも昭和、平成でマネーサプライコントロール不可能論争が起きました。このページを見てわかる通り単独ではできませんが、大きな役割と責任はあります。

国債はベースマネーの性質がだいぶあると同時に、特にデフレ下では市中に提供するルートが国債経由しかない(流動性のわなでだれも変えない投資しない)のが問題でしょう。ややこしいことでもありますし、言葉の定義も雑です。MMT派はだから借金ではないといっているのです。

常識となってほしいベースマネーの基礎

まず国債といっても、日銀経由でなければ、普通の人が感じるような借金と同じ性質があります。

全く同様の単語で、日銀経由の発行も国債というのがややこしさのひとつです。

そしてこの日本円はどこから来たのでしょうか?

これは万年筆マネーですので、日銀の期待(決定)により、信用通貨ですので、仮想的に作成することができます。

この期待(元手)は、日本の生産量で、ある意味日本の供給力、信頼を表します。

この増えた日本円は、ベースマネーです。

私のイメージでは、ベースマネー x 流通速度 =GDPです。

ベースマネーは、国債経由の場合、政府を主に経由しなければ、市中まで届きません。量的緩和、や黒田総裁の金融緩和(2013 第2次安倍政権の三本の矢)は、この量を指します。

しかしリフレ派の思い通りには、うまくいきませんでした。

それは安倍政権は国債を継続的に発行しなかったため、市中の国債が変わりとなって日銀に流れ、市中銀行は、不足してきた国債に対応するため外国債のしかもリスクもある債権にまで手を出すようになってしまいました。

つまり、市中に円は循環しないばかりか、日本はリスクをおなかに抱える事態となったのです。

日銀の反応は鈍いのは、マネーサプライの定義がこれとは全く違うといっていいほどの美しくない定義だからです。

日銀の目的である、物価の安定はどう考えてるのでしょうか?このベースマネーが一番肝心だと思うのですが。

また主流経済派は流通速度にこだわるのですが、この数値にこだわりがあるようには見えません。

需要が足りないにもかかわらず、消費税という消費に罰をかける税にしてしまっては、リフレ派や黒田日銀のいう、インフレターゲットに対して逆に働きます。

インバウンド、極端な輸出は無駄で豊かさに貢献しない(個別事業ではなく、社会的な視点からお金の総量の面で)

インバウンドや輸出も、米ドルや日本円を考えても、全体的には増えません。

お金ではなく、輸入の方が国内は豊かになります。またインバウンドも輸出のようなもので、輸出が多いにも関わらず、さらにインバウンドを促進しています。

まさにお金に目がなくものが見えなくなっています。

だから政治として、推奨することは間違っていると思います。

米国の中央銀行は、おかしい

このベースマネーを増やす時、国債経由にしなければならないのはおかしいです。

お金はその地域の共有財産ですので、社会が豊かになることに使われるということが筋です。

まず一つ目は

それにも関わらずそれを、一般の中央銀行という名の株式会社に利子として市中のお金を毎年所有させることがおかしいです。

また総量という意味でも、お金を増やす時の発行に利子まで取ってしまったら、総量に関して矛盾または、上記のように奪うため計算がややこしくなってしまいます。

アメリカの大統領(自分の植民地を除いて民族自決を口先だけで説いて、アジアを混乱に陥れたウッドローウイルソン)は何か深いことでも考えたのでしょうか?

③市中にめぐるお金、会社など

銀行からの投資と同じように、政府からの仕事の発注・給料払い等で、市中の会社にお金が流れます。

手元に現金が、対応する資本は、自己資本や他人資本と違って、剰余金といわれます。

ちなみに、剰余金の厚みを非難する人がいますが、これは会社ですと今まで積み上げた利益の総額です。そしてそれらの利益は図は現金となっていますが、ボーナスであったり、設備に変わっていきます。つまりBS上でも、剰余金 = 余った現金ではなく、設備になっていることもあるのです。

このような日銀の発行するお金の総量が、合算すると市中での貯蓄額になるのです。

ややぼやけた言い方になりますが政府の国債を軸にした言い方でいうと、国債が会社や家庭の貯蓄総額とバランスするのは当たり前です。

つまり認識がずれてしまう論点は

一般の人や官僚などは、政府の範囲を見ています。

官僚がみているものは中央政府しかたぶんありません。

国債を表面的にとらえ、借金のように見えても仕方がありません。

官僚、メディア(政治部)も狭い範囲の政府にしか関心がないため、国債の本質的な意味に気づきにくいです。

主流経済派は、会社の視点(左側)で、産業や素材などの価格に関する視点について興味があるようです(ミクロ:限界効用、労働価値)。

一方

ケインズ派、MMT派が みているところは お金の量と完全雇用なので、全体を見ています。

だから、日本円の発行が、お金の量の不足を低減し、経済が活性することを主張しているのです。それは過去の事例から、特に白川総裁らの日銀が円発行を円高やデフレの時にも渋ったため、逆にわかりやすいデータが手に入りました。

MMTはそのことを特に言っています。

政府は表面的・局所的に借金としてみている。
実際は、マネーサプライの要素を多分に含んでいて経済発展に必要である。

※しかもそちらは利子は0ですし。自分たちが言葉に騙されているようです。

国が借金できる限界

債務可能割合をいうと
一般の人から見たわかりやすさレベルで分けると、このような感じでしょうか

レベル1 レベル2 レベル3
歳入の一定割合まで 国家的財政規律まで 生産余力に悪影響でない範囲まで

レベル1(借金はなるべくしないレベル)

歳入比、GDP比の借金

国のGDP比多いと危ないという考えは、初歩レベルの財政問題です。

それを表現した宥免は、ロゴフ論文です。ですがその論文はカテゴリが数十%ごとに、4つしか別れておらず、その最後は 90, 200 , 300, それ以上と別れておらず、一緒くたに管理されています。

そして、その計算式は excelの指定ミス(本人曰く)という恣意的に見える区分けで修正しなおすと、90%以上では極端に悪化さえもしていません。むしろハイパーインフレまでも含んでおり、限定的にみれば、GDP比が高いほうが、経済成長率が高いという、上記の論理想定に合致する結果が出ています。

債権者が自国民?

国民が財産を持っているという理由もありますし、日本自体資産もありますし、徴税権のあるコミュニティとしてみても大きい資産価値ですし、毎年の生産量を考えたらかなりの資産価値のあることがわかります。

限界は、国民の貯金の量?という説もありますが、国民の貯蓄分余裕がある(国民がOKすれば)という意味ではあっていますが、その話をする際少し勘違いが含まれています。

ひとつは、上記のように、国債が増えても、反対側は銀行や国民の貯金額も同様に増えていくため、財政的視点ではの貯蓄額でははもう限界まで来たと勘違いするでしょう

次にも話しますが、信用貨幣なので、行政同士の貸し借りなので、いくらでもお金を作れます(機能的にはゼロ価値だから)し、貸しても行政内のお互いがOKすればいいだけのことです(日銀はアメリカと違って、政府の子会社で利益は国庫に返される)。

レベル2(財政がわかるレベル)

一般的に

大きな会社は成長の余地があれば、資金を調達し、拡大のスピードを上げます。

同様な視点で見て、

各国家的なソブリン(国債など)の保険会社や、統計的チェック(高橋洋一さん)の点からも、市場をよく見ているプロからも、危機的状況ではありません。

レベル3(信用貨幣)

信用貨幣であるため、コストは0に近く、黄金などを用意する必要はありません。いくらでも作れます。なので金融的に発行必要がある(適切なお金の量に対する調整)のであれば、デフォルトにはなりません。

お金の矛盾は置いておいても、少なくとも日本の期待生産量に対応するレベルのベースマネーは発行してよく、マネーがあればあるほど、経済は潤滑に回ります。

市中のお金を増やしても、ピケティの言うように、お金の量が偏るので、そういう意味でも不足に対して対処は必要でしょう。

まとめ

つまり、見ている範囲と、お金(信用貨幣)やマネタリーベース、国債の認識の曖昧さが、まだ議論のスタートに立てていない理由ではないかと思うのです。

 ベースマネーの補足

ベースマネーを変えないというのは、10人で回した経済と、1億人で回す経済で同じお金の量で社会を営むということです。

経済が成長したら、それに見合うお金が少なければ経済が回らなく、現実的に犯罪を起こさない範囲でお金に卑下する人が増えるのは当たり前です。

そうして社会不安や、治安の悪化、凶悪犯罪につながっていきます。

本来は、生産する人の方が社会に貢献しているので、その機会を促進することが日本の成長になります。

勘違いする人もいると思いますが、貧乏な人にお金を払わないことは生産者が社会に貢献する機会を奪うのでその流れに反します(デフレ時もこの個人主義の所有的な思念の強さが流動性のわなにはまって逃れられない理由でもあります)。

それに、防災、防衛、教育を含めて、未来の生産につながる、ひいては豊かさにつながるため投資できる(食料などの余地がある)なら投資して問題ないです。

このようなことは人を出し抜き自分だけ儲けるという主義で見ていたら見えないです。

震災の時に増税するのは必要条件ではありません。金融状態によって増税するだけであって、デフレの時はなおさら増税せずに対応しやすいはずです。

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