マイナンバーの不安や勘違いを直視してみよう


マイナンバーの情報源

マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバー制度
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/

メリット・デメリット

メリット

行政サービスをする時、必要なデータは、IT化されているので、移動コスト(時間、お金)がそれほどかからず処理できる。

例えば、親の証明書を取るときにも、
各地を旅行するようなことはなくなります。

完全ではありませんが、座ったまま、必要なデータを集めて、手続きや申請がしやすくなります。

また、巨大な震災があったときに、他の行政窓口で支援や口座へのアクセスがしやすくなるメリットもあると思います。

行政の図書館などの行政サービスや、ビザやパスポートについても、いちいち紙にいろいろ書かなくても申請できるようにもしかしたら近いうちに なるかもしれません。

生活保護や保険の受給に関しても、数字で簡単に明確に確認できるため
必要な人が受け取れない事態もかなり解消されます。
140歳の高齢者もいなくなるでしょう。

投票についても電子化され、いちいち人ベースでの選挙をする必要もなく
リアルタイムに国民が賛成しているのか数字で明確に見ることができます。

テレビの調査や電通の視聴率調査のようなまどろっこしいあいまいな数字ではなく
明確な数字として表れてきます。

また、簡単に投票できれば、それだけ政治に関心が高まり
若い人も参加しやすくなります。
(お年寄りには若い人が教えてやってもらう。
その分電子化すれば選挙コストや利権が減り、社会保障に回せる)

デメリット

国民の行政情報が一つの番号に紐づく。

(ただし、一人の行政職員に全データが見えるのではなく、必要な権限のある人に必要な個人データだけ各地域で拾うことが可能になります。おそらく今後は保険などとの連携も)
もうひとつ気になるのは、総務省がまず先頭切ってスタートを切ったとはいえ、
総とりまとめがいないことです。

官僚主導だとこういう時には、すり合わせやボトムアップに時間がかかり
全体像が見えずにまだまだ、開発は終わらない可能性があります。
(それだけ税金も使う)

森さんと安倍首相とのオリンピックに対する対応のように、
はっきりしないで、問題が起きたら聞いていないになりがち。

普通は政治家がリードしていくが、
政治家も国民も不在であり、賛同していない中
総とりまとめの不在が不安視されるでしょう。

マイナンバーの良くある不安や勘違い

お金を引き出される?

クレジットカードの番号だけで、決済ないように、マイナンバーだけで買い物ができるような企業はおバカな企業です。おそらく存在できないと思います。

念のため、必要以上に見せないようにとしているだけで、クレジット番号や運転免許証の番号をみだりに見せないのと同じだと思います。

個人情報が丸見え?

一人の行政職員に全データが見えるのではなく、必要な権限のある人に必要な個人データだけ各地域(地方公共団体など)で拾うことが可能になります。

例えば、個人情報には、年金の情報や、保険料、生活保護の情報がありますが、それぞれ見れる権限の人のみが見られます。 NW的、物理的にも見えないように隔離され、不必要に見たりするケースに対し、法律的にも罰則を用意しています。

また情報は分散管理されていて、一意のIDで見られないようになっており、さらに IDの関連性を紐づけられるところは、誰の個人データかもわからないようになっているため、行政や、システム運営者でも把握できないようになっているはずです。

閲覧履歴は本人も確認できるようになっており、いつどの部署が確認したかわかるようになるそうです(どれほど細かい情報で管理するかは不明)

悪いことをしたかの疑いもなくみられませんし、悪いことしていないけれども見られるのは憲法で禁じています。もし行政が越権行為をしていたら、国民で一致団結して行政や国会をチェックしましょう。民主主義ならば国のリバイアサン化を許してはいけません!

 

番号は一生変更されません?

政府によると原則的に、変わらないようです。ただし、マイナンバーは地域ごとに発行(それぞれの地方公共団体での管理)しているので、住所が変わったときにどのように対応するのか不明です(私が未確認)

もちろんセキュリティ上問題が発覚したり、カードを盗まれて悪用されたようなケースでは変更や停止の対応ができるように準備しているようです。

 

マイナンバーの今後

今後は、医療費や保険と連動させて、生活保護の不正受給や、脱税など、疑惑がある場合直ちに確認できるように(裁判所と連携?)していくかと思います。

また個人的には、投票などとも連携させて、IT化で安くなったので政策について、占拠しなくても参加できると面白いと思います。

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