日常から見る本当の経済4/4ー金融政策編


目次

4章:政策

前のページまでで、生活、お金、政治・国の金融システムの話をしてきました。
このページでは、政策、特に今重要で興味があると思われるデフレの話も入れて、社会の話の2つを中心に整理していこうと思います。

デフレと原因

いつものように何かもやっとあいまいな可能性があり、言葉・認識等のずれがあるまま進めていても、対策になりません。孫子にあるように相手が具体的に見えないと話が進みませんので、 まずは、 デフレの定義や原因を整理してから、対策の話に進めたいと思います。

一般的に言われているデフレとは

デフレとは

A 物価が下がること
B 景気が悪化していること
C お金が廻らないこと

が主に言われています。

私には、全て対象だとは思いません。例えば、それが良いことであれば対策する必要がありませんし、一部が悪いことであれば、全体ではなくその悪い部分を極力抑えれば効果的でよいと思うからです。

その時の基準となるのがビジョンですが、個人的な話になりすぎるとややこしいので、ここではざっくりと社会の豊かさと調和(ちょうど令和の時代でもありますし)を基準に切り分けたいと思います。

つまり、それは社会が豊かに平和になるかという視点による判断基準です。

悪影響のあるデフレとは

まずAから順々に見ていきます。

まず「物価が下がること」です。物価とは何でしょうか?正しく妥当な物価とは何でしょうか?

物価の適正値段がそもそもわからないということもありますし、自動車やテレビ、クーラー、PCなど1台当たりの単価が下がっても量が増えることもあります。つまり「物価が下がる」とはいうものの、基準となる物価の定義まず無理でしょう。指標として使いにくいといわざるを得ません。

定義がなければ、状況に応じて都度判断しなければいけません。

物価が上がるとき、原料や輸入品が高くなることは良いことでしょうか?可処分所得が減って自由度が減りますね。また、部屋の大きさが大きくなれば値段が上がりますが、土地の値上がりでは、物価が上がったまま、豊かさは増えているようには見えません。このように、物価が上がることが必ずしも良いことではないと思います。

またコストが安くなることは、とてもいいことなので、T型フォードや、松下幸之助さんのいう水道経営のように、広く行き渡ることが悪いとは思えません。デメリットは環境負荷ですが、それを下げる効果があります。

広く多くの人が豊かになるのでこれは良いと思います。

先に議論が進んで賃金が下がるのは良くないと主張する人もいるかと思いますが、それは 直接的には 物価下がることが良くないのではなく、お金の循環が減ることだと思います。福祉の対策まで話を一緒にすると原因や問題が複雑になるため、原因としては「お金の減ること」があるとして、それは いったん 別にして話そうと思います。

つまり、対策すべきデフレ内容としては、基準が不明瞭であること、社会にとって悪くないことから、このページの議論から除外しようと思います。お金の量の不足については原因として意識しておきます。

次にBですが、景気とは何でしょうか?実はこれ雰囲気です。方丈記が元ネタのようです。また経済用語や、日本以外この言葉に相当するものはないそうです。雰囲気なので、悪いものが除去されていれば必然的に良くなるでしょう。

※多くの人は内容がわからなくても、聞きなれていたり、聞きなれた単語が一定割合話の中にあるとわかった気になりがちなので注意が必要かと思います。

だからこれについても不明瞭なため、議論しません。

景気 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AF%E6%B0%9

次にCです。
お金が廻らないこと。

お金が廻らないと何が良くないのでしょうか?論理が飛んでいないか、定義が不明瞭でないか確認してみます。

お金は動物が生きていくような時、直接人の生活に必要ありませんよね。何かを見越しているようです。どういう状態をイメージしているのか具体的に想像してみると、生活必需品が不足したり、現代の快適なサービスが受けられない状態だといえます。

さらに人間的な生活時間も間接的に不足しそうです。

信頼の足るお金であれば、交換が促進され広く多様に豊かさが享受できると前々のページで話しました。つまり、生活品が不足しているのでしょうか?欲しいものが特にないため不足しているのでしょうか?

生活品も不足しているようには見えません。欲しいものがないという状態が、足りているという状態を指すのであれば、問題ありません。何か足りないものがあるというのであれば、不幸かもしれませんが不明瞭なのでいったん除外します。

生活品はあるけれど十分に楽しめる商品やサービスを得られない、時間がない。そのために便利なお金がない。つまり生産と需要と市場がるけれどお金が足りないことが社会的に、もったいない状態を作っているといえそうです。

デフレの原因としてお金の不足が中心にある原因のようです。

デフレの原因

デフレの原因らしきものと対策をシミュレートしてみます。

個人的には、お金を取引の場に渡すか、交換すればよいじゃないかと思いますが、それでは一般的には飛んでいるように見えると思うので、現状のシステムに沿って話を薦めます。

まだ原因がつかみ切れていないと思うので、お金が不足しているさらに元となる原因を探ります。

なぜお金が不足するのか

フィッシュボーン図( 特性要因図 )

主な根本に近い要因

ざっと想定し、もちろん完ぺきではありませんが少しまとめてみました。

ちょっと違う書き方ですが、デフレの原因は何かと矢印の逆をたどっていくと、より根本的な原因に戻っていきます。

原因には、ゆとりがないこと(お金で解決)、技術が育っていない(仕事にすればいい)、仕事がない(やるべき作業がないのであれば問題ない、福祉の観点やお金が足りていないであれば同様)、スキルアップしていない(それ自体仕事にすればいい)があります。

国債で対応可能なこと(緑マーク) や、投資で対応可能なこと(オレンジマーク)
であろうと思われる原因にマークを付けました。 社会に役に立つ求められていることに対するスキルアップや勉強、技術自体、お金を投入して仕事にすればいい(役に立たない知識・技術は無関係)と思います。

財政の問題でお金が供給できないと、思われているようですが、本当でしょうか?役に立つか立たないかではなく、儲かるかどうかで判断してないですか?日銀引受け分は実質無期限無利子なので、お金の供給はできます。

その他を補足しますと
コスパが悪いというのは、効率かお金が不足している原因が考えられます。技術や知識が足りてないにせよ、足りていないのであれば上記問題に帰結します。やる必要がなければやらなくてよいです。

生産力や生産性などは、市中のものの豊かさや、食べ残し、投資において国債の方が人気があることより、今時点で不足しているとは思いません。もしかして、お金の不足が解消された次のボトルネックにすぐになるかもしれませんが、それはその時です。

多くの個所でボトルネックとなっている要因

かなり多くのルートで お金が足りていないというところに戻っていきます。

ここでいうお金とは富のお金ではなく、物質的な情報的な経済の潤滑油としてのお金です。潤滑油が足りないから、注入すれば広範囲で動き出しそうです。

無駄な仕事

また、個人的な意見ですが、
無理やり仕事しようとするのは、福祉の問題や無職に対する差別の問題(人間の社会性である役に立ちたいと思う副作用)だと思うのです。生産が全人口分、十分なら、分ければいいですよね(経済学賞を受賞した アマルティア・セン も飢餓は不足が原因で起こるのではなく、政府の積極的な対応のなさが要因として大きいと分析しています)。

現代のようにIT化されていても 無理に役に立たない仕事をする必要があるでしょうか?(十分稼げるかは置いて御置いて、仕事なんて一杯ありますし)。仮にゴミ情報やごみ宣伝、ゴミの本や番組だったらいらないですよね。福祉は会社でされても困ると思います(後述)。

補足:インフレ対策

インフレの状態をもう少しリアルに考える

インフレの時も考えておきます。戦争直後などは、お金が不足しているのではなく物資が不足しています。お金の量や生活習慣、生産がバランスしている中、生産設備や生産力が急に不足して 需要分過剰に支払いがちになります。

お金が富自身だと良く勘違いしてお金を発行することがありますが、 間違いなのはわかりますね。

そういう時はもちろん、お金の発行を焦らずに、生産設備による生産回復に注力していきます。例えば食べ物であれば短期的な回復としてイモ類や輪作が可能な小麦やお米を中心にし、中期的に開拓事業を行ったり、屋内での食糧生産を開発するなどです。

現代の生産過剰状態でのお金余りはインフレか?

今生産不足でのインフレを考えましたが、一方、生産過剰の状態でインフレは存在するのでしょうか?

前に書いた通り需要を満たした場合、生産向上が必要だと思いませんし、不足していないため(欲望が強くなければ)、お金がなくても問題ないと思いますし、多くても過剰にお金を投入することはないと想像してます。

不足する資材はあるでしょう。そういうところへはお金が過剰に投入される可能性はあります。しかしそれはお金の価値が物価より低すぎる状態ではなく、物資が十分広まりながらも物価とお金のバランスが取れた目指すべき状態だと思うのです。むしろ今の状態が正しいのではなく、お金の希少性によって、お金の価値が無用にあげられているとみる方が正しい認識ではないでしょうか。

それには今から節約したほうが限界は遅らせられると思いますし、今のように過剰生産や貯金するような流れのように今必要のない分生産したり、無理にお金のために過剰消費するほうが原料等の不足が早まり、環境負荷が高まると思います。

みんなが裕福になれば、時間を大事にして多めに払うこともあるので、それは止められない部分ももちろんあると思いますが、貧乏でインフレを制限するよりも、経済の本質として まず みんなが豊かになるという方針をコアに据えて考えなければ本末転倒だと思います。 インフレになっても飢えるわけではないですし みんなが豊かになってから考えればいい、後の問題です。

そのため私的には考慮しなくてよいかなと思います。

その他の社会問題もシミュレート

一般的に言われている問題もチェックしてみます。

①金融失敗
②労働生産性/実質時間の低下
③成長停滞
④投資・貸出先不足

⑤生産過剰
⑥物価下落
⑦競争激化
⑧失業
⑨賃金停滞と構造的空洞化

金融失敗については、あとでまとめて話していきたいと思います。
(流動性の罠)

まず前半の
②,③,④実質時間の向上などは

投資先不足、お金不足→働いて稼げという理論なのかなあと推測します。

一見あってそうですが、ちょっと待ってといいたいです。まず労働生産性が低い理由がGDPだと思いますが、対外資産も含めて消費税とデフレ環境下にもかかわらず十分稼げてます。例えばGDPは税金は入りますが、国外の生産は入りません。フリーウエアや笑顔やあいさつ、安全、近所付き合いなど、お金に換算していない活動も入らないのです。

世の中に必需品が不足しているのであれば、そうかもしれません。必需品は十分足りているので、無駄に動いたり、銀行にお金がたまるのは働かないからという理論がおかしいでしょう。

何度も言うように必需品が生産できていれば、そのコミュニティ単位(少なくとも国の単位)で分ければいいのです。
コミュニティの単位が村から会社になり、会社単位で存続しようとするからおかしなことになると思うのです。生活サイクル全般について責任を負うのは憲法13条,25条にあるように行政でしょう。仕事を丸投げして中抜きするのはまずいように、会社に丸投げするのは問題だと思います。税金を払う平等ではなく、生活を享受する平等(ただし平等は同一にすべきとまでは思わない)を言っていると思います。

また、満ち足りた現在、生活必需品以外で稼げというのも横暴です。その案で進めても、生活が安定するほどの成功は成し遂げないでしょう。

③成長停滞。これについても何をもって成長か次第ですが、成長しなくていいのであれば問題ありません。何か危機があるのであればその都度予測も含めてその時々でその人たちに任せればいいと思います。 成長とは何かが不明ですがおそらくGDPのみ見ているのだろうと思います。

投資・貸出先不足 と言いますが、 銀行などが自分たちが何に役立てるのか本質をみれば、外貨や投資信託、クレジットカードや消費者金融が社会に役に立つキーか?と言われると疑問符が付きます。またブロックチェーンやプリペイド以外にも、マザーズをはじめ、キックスタート、フリーウエア(スマホをはじめ各種デジタルショップ)、ネットやクラウドなど資金調達など資本を集める方法や市場で確認する方法、物理的以外のビジネスのワークフィールドは増えてきています。

サブスクリプション、アーリーアクセス、オンデマンド、BTO、フリーミアム、お試し、割引、クーポンなどもある意味ユーザーとダイレクトにつながった資金調達方法でしょう。

投資の本質的な部分はかなり活況と見えると思います。
当初のコンビニと今のコンビニが違うように銀行もどう立つのか。20年間変わらなすぎのような気がします。

さらに、投資先がないように言われますがお金が無いのが問題の一つです。また必需品や多くの人に共通なものはいきわたってきていますので、特殊なものになってきていますので、日ごろから自分の気持ちを内観できるような人でないと見えないでしょう。また国外の成功例としてアイデアを輸入して確率を高める戦略が強いです。

このように、発展途上国やインフラが破壊された地域は別として、不足している欲しいものについて人それぞれの趣きが強くなったため資本を大量に注入する機会は限定してきていると思います。

貸出先がないといわれてますが、あると思います。例えば現状ですと欲しいものを買いたい人から徴税を通じてお金を取り上げて、まとめて国の政策としてお金を投入します。そして、お金はまた市中に戻ってきますが、いずれまた社会に広まる前に特定の分野の人たちにおそらく溜まっていくでしょう。それはそのうち銀行に貯金されて貸出先に融資されるというこのような流れが一般的です。

このようになるので、何が売れるか何を作ればいいかを悩むくらいであればそのまま、徴税しなければお金が廻っていただろうと推測できます。使われなかったらどのみち文字通りBANK/銀行にたまっていきますので。

政府が国債を返すとさらに厳しく経済が停滞します。実際ジニ係数(厚労省3年ごと、最大1.0:一人で全資産を占める)は、1980年以降当初所得で0.57近くまで増えていってます。再分配後も0.34と高い値です。海外比較でもやや高めです。0.24を当初所得でも切ってほしいなと思います。

日本のジニ係数推移 1962~2014
https://yaruzou.net/stat-gini-coefficient

日本では、社会保障費の税負担が小さく高齢者の福祉が比較的充実していること,家族世帯での扶養控除の税負担が小さいことなどから合わせて考えると、子供や若者、シングル、資産がない人への分配が少ないのではないかと気になります。

そもそもデフレで在庫もあまり投資をセーブしながらも生産過剰の現在に、生産を頑張れというのも無理ではないかと思うのです。

銀行のお金余りやGDPの表面的な数字にのみこだわりすぎているように見えます。構造的な視点や、日常生活を感じ取るとモノ不足だとは思えないのです。

後半の⑤~⑨について

生産過剰、欲しいものがないのであればわかりますが、あきらかに欲しいものが買えない状態ですので、表面的な分析だと思います。暫定的生産を抑えるのは良いかもしれませんが、企業側がやればいいことだと思います。

⑥物価下落については、問題はないでしょう。生産過剰であって捨てるぐらいなら生産しなくてよいのです。これも福祉の問題や競争・所有のせいで問題が複雑になっていると思います。やらなくていい仕事はやらなくていいと思います。

⑦競争激化。これは社会が豊かに平和になると今のような資本主義では起こるでしょう。つまり日本が相対的に社会に貢献できなくなる(輸出減)こと。そして、資源が不足する(輸入コストや摩擦の増)ことです。これは日本は比較的得意だと思いますが、なるべく地域地域で経済を完結し、エコを目指すべきだと思います。

調味料の穴を大きくして売り上げを上げたりするように、 たまに お金のために過剰な消費が良いという意見の人がいますが、福祉の問題は福祉で解決すべきで他のことと絡めると問題が複雑になり副作用もコントロールしにくくなります。資源の無駄使い(人間の時間を含め)は間違いだと思います。

失業。これは3つほどポイントがあると思います。1つは生活水準に対する福祉の問題。2つ目は尊厳の問題。やはり人の役に立たないというのはつらいと思います。お金と労働力の問題がなければ社会との付き合い方の問題に帰結するかと思います。3つ目は仕事不足の問題。やらなくていい仕事は無理にやらなくていいので、社会の雰囲気として仕事をやりたくないという雰囲気と整合させたほうが良いと思います。
つまりお金・生活必需品の問題は共通で、2つ目、3つ目は直接の問題ではなく差別という人間としてのレベルからくる問題です。

賃金と空洞化 については、輸出品でも国内で作れるのですが、海外に拠点を移すことで国内で巡るお金の乗数効果分は国内のGDPから減少していきます。同様に なんでもグローバル化してやや安く良いものを海外から購入しても、国内のGDPは減少していきますし外貨を消費します。現在の金融システム運用上 仕事が減っていきます。

かといって数倍もの関税等で過保護政策を行って一定の人だけ利益(生産や効率が改善しないままお金だけ) 得ることは、国民に負担をかけ続け、またいつまでも品質等が足りていない部分について、改良されなければ過保護になり、依存的な国民を作ることにもなるため良くないと思います。

⑤の過剰生産を除くと全面的に悪い様ではなく、企業の効率化の結果だと思うのです。人によっては企業の効率化を止めるべきというプランが多いかと思います。そうすると生活のひとつひとつの質は下がるのです。

要は何を軸にバランスをとるかを第1に考えると、国民全体の豊かさだと思います。企業がそのままとしても、国が社会としてどう対応させるかだと思います。

これは国が企業に何かをさせることを軸にするという意味ではありません。公共の福祉の観点で協力を仰ぎ、結果企業の業績が良くなることを模索していくイメージです。

それは福祉の問題に対するねじれがあるように見えます。生産力の向上に注力するあまり、なすがままにしてきた結果だと思うのです。そのため資本や経済、政治が暴走したように見えます。

以前からも非行問題や、ヤド街など、特定の人に負担がかかっている気配はありました。

生活を軸にバランスをもって今一度見直す良い機会ではないかと思います。 生産力が十分にあり、福祉の問題であればお金で解決できます。

このように、ほとんどの問題はお金で解決でき、労働力不足についても、お金で解決(汚い言葉?)できますし、生産のラグ、労働力スキルのギャップ等も政府の中長期的支援や、(利子の分を除けば)銀行等による投資で賄えばかなりの部分は対応できるでしょう。

※利子の分の管理が日銀でされてなければ、お金は不足します。インフレで影響を少なくすることはできますが、個人的にはジュース1つは100円のままでいてほしいと思いますし、デノミは無駄だと思います。インフレは貯蓄税でもありますし。

デフレ対策

状況や過去データ

主な要因と対策事例

原因に対して、過去の対策がされていたのか見てみます。

ただ、話がかぶってきたのでデフレの供給不足のみ話していきます。

目的 直接原因 (根本)原因 対策
経済発展 貨幣供給量不足 市中へお金が流れない デフレマインド対策
投資案件不足対策
将来不安対策
国債発行

貨幣供給やデフレ対策の欠陥が原因の一つと見られます。
まずは、また言葉の定義と具体的な不安を見て、解決すべきなのか勘違いなのかを見ていきます。

デフレマインド

デフレマインドとは何でしょうか?具体的にいくつか想定してみました。

・日本は成長しない?
・物価は安いほうがいい?
・(投資案件がない(あとで))
・インフレに対する恐怖
・借金に対する恐怖

それらの多くは単なる不安のようなので、本当そうかリアリティがありそうか検討してみます。

日本は成長しない?

お金さえあれば欲しいものがある。これは潜在的な需要の増加を表しています。またショップにモノがあふれているのであれば、生産力の余力も残されています。低金利もあり、利益率は低くてもペイが十分可能です。市場もあり、需要と供給もあるので後足りないことは、お金です。たんにお金が不足しています。お金があれば、GDPが増える余地は十分あると考えられます。


個人の場合、売ってからでなければお金を使えないため、お金を回せません。お金を生産した側に回さなければ、生産しても不足したままです。

そもそも生産力が大きくなっているのですが社会保険料、消費税ともに激増しています。そのため、後から生まれただけで所有資産のない人たちは一層可処分所得が生まれません。生産してもお金の供給量が不足しているうえに、どんどんお金を使用する前に引き上げられてしまいますので、より明るくなる活動ではなく、消費は停滞します。 国が指定したほうにお金が分配されるので、保険料の使い道の責任は重いです。 今生産した人たちへは流れず、鹿児に生産した人たちや国に近い人たちに流れます。

このように、生産や需要が不足していてGDPが伸びないのではなく、お金が生産者に流れず不足しているので、偏った分野でしかお金が廻らず、余裕のある人に回しても、貯蓄・投資に回るだけでGDPが増えていきません。

社会保険料のコストは お客さん側である会社が支払っている(2019年時点で 18.3% 厚生年金保険料)ため合算すると、総額約48%ものコスト、つまり給料から社会保険料としてお預け(現役世代の社会に回らない・広がらない)状態になっています。

一旦上昇は停止(H16/2004年から 平成29年9月を最後に引上げが終了 )しますが、この上昇は小泉内閣の三位一体改革の時に、 相対的に負担は約束なると前提で、給料の上昇とともに約束した内容ですが、政治家と行政団結して、振り返り分析をやってほしいと思います。

※保険料は給与賞与両方に(サラリーマンであれば厚生年金保険料率は4~6月の標準報酬月という段階的な比率で)、保険料の比率分かかります。また保険なので税と違い、何かあったときは本人に直接戻ってきますが、保険であれば加入時に誤解の無いように十分に説明を受けることは当たり前ですが、この社会保険に関しては、どういうときに戻ってくるかはほとんどの日本人は説明を受けていませんし、知らないと思います。これも義務教育で手続きや、トラブル防止等を行うべきだと思います。

国民年金・厚生年金保険料率の改定推移。保険料はまだまだ上がる可能性大! | 年金のまなびば
https://nenkin-manabiba.jp/transition-of-insurance-due/

図1 保険料の推移図

日本の「国民負担率」は右肩上がり、2015年は過去最高の44.4% – シニアガイド
https://seniorguide.jp/article/1001869.html

健康保険料と厚生年金保険料の20年間の推移 | 税理士になって幸せになる方法
http://zeirishi-blog.info/2016/05/20/
30万円の人の給与に占める社会保険料の割合は約15%

60年あまりにわたる税金や社会保険料の負担の実情をさぐる(不破雷蔵) – 個人 – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180319-00082790/

資料/保険料率 – LIMSサポート
http://lims.cscreate.jp/support/?%BB%F1%CE%C1/%CA%DD%B8%B1%CE%C1%CE%A8

社会保険料率とは何?日本国内の推移と海外の平均を比べてみるとどうなる? | 保険の疑問をしっかり解決
https://hokenstory.com/social-insurance-rate-japan-other-countries/



※社会保険料はボーナスも含み、保険料については、固定部分もあるため逆進性が強く働きます。また会社と折半と言っても、実質は一人当たりのコストとして会社は対応しており、国民に誤解の内容に説明しているとは受け取れません。

定額貯金や内部留保等も含めた、貯蓄についてですが、タンス預金を除くと、実態はどうやらほぼすべて可能な分は投資に回っているようです。つまり、これ以上市中のお金だけで総量は増えないのです。

※市中から取り出したお金が偏った方向に使われているようで、実際に、家計消費は頭打ちになり貯蓄が流出してきています。つまり市民からお金の不要な分野流れるお金が大きくなってきているとも言えそうです。

第2節 家計の消費行動の変化 – 内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0125nk/n18_2_2.html

図 家計消費と貯蓄の推移図

お金を増やすためには、市中で国債を購入するのではなく、日銀からのお金の供給は少なくとも必要です。

物価は安いほうがいい?

また、どうなるかシミュレートしながら、不安を体験してみます。

確かに同じ給料という条件であれば支出が少ないほうが良いでしょう。同様に、支出の割合が同じであれば影響は変わらないはずです。同様にすべての物価が上がると、総額では給料の方が増加するため、同じ比率で物価が増えた場合、食料が実質やすくなります。

給料 30万円、手取り 21万とします。
食事代 21 * 25% = 5.25万円、余裕 15.75万円。

それぞれ 10%伸びた場合
33 , 23.1 , 5.25*1.1 = 5.775, 5.775/23.1 = 25%(変わらず) , 余裕 17.325万円。

比率は変わらなくとも、総額では1.6万円弱ぐらい余裕ができています。ほかの物価も上がりはしますが、ある程度いくととまり、余裕もでてきます。(例えば1日に食べれる量はそれほど変わらないので)

つまり、適正な働きに対して適正な値段と給料になる上に、社会の効率が良くなれば、デフレ以上に、実質的な豊かさは増えるのです。

エンゲル係数 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%AB%E4%BF%82%E6%95%B0

インフレに対する恐怖

インフレに対する恐怖とは何かを具体的に考えますと、ハイパーインフレと、所有現金資産の減少かと思います。

そもそもハイパーインフレになるまえに30年近いデフレ期に相当するインフレ期間があっても、初めてまともな物価と言えるでしょう。物価については上記でシミュレーションして検討しました。また、生産力が落ちていない上に人口が減っていないのであれば、物資が不足し、日常生活で特に困ることはありません。ハイパーインフレになるくらい急激な国債&お金の発行を発行せず、5段階くらい分けて影響を様子見しておくだけでも随分コントロールできると思いますし、つい最近も平成時代もインフレをコントロールできてきた実績があります。

所有資産についても、 負債も同時に減少します 。また株等の生産関連を所有していれば目減りしません。タンス預金などは目減りしますが、日本や世界が発展し、生産余力があったほうがトータル的に受けられるサービスは向上するので、問題ないと思います。不安であれば有望そうな人や技術、NPOなどに寄付などして支援して日本社会をよくすることに使ってもいいかと思います。

所有していても生産されず豊かになりません。所有より生産を重視すべきかと思います。もちろん生産と消費が増えれば環境負荷も増えてしまうので、下水道のように自然に戻るところまでを踏まえる必要はあります。

借金に対する恐怖

確かに借金は総額では溜まってきていますが、前のページに書いたようにGDPを先にあげたほうが、負担がすくないまま成長可能です(成長しないのであれば別ですが)。GDPを上げたほうが相対的に負担が少なくなります。逆に今成長を止めるとさらに回復まで取り戻せない範囲や量が増えるので進めませんし、個人的には止めたいと思います。

投資案件が少ない?

先ほどは一般的な問題として議論しました。
また同じような話ですが令和元年の現在のデフレの日本の状態に対して、少し補足したいと思います。

これはバブルのころから、そうだと思います。余った資金の投資が不動産に流れ、当時キャピタルゲイン分の所得税が0%のような状況を作れたこともありますが、膨れ上がりました。

私はこれは逆の見方をすると、世の中でほしいものは十分手に入れられるようになってきたのだと思います。例えば、3種の神器(白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫)や新3種の神器(テレビ、自動車、クーラー)などです。

十分なところで、それを無理に買わせようとすると、無駄な情報や無駄なコスト(消費、労働、時間)がかかると思っています。

若者には家や車等まで手に入らない世の中に後退していますし、まだ欲しいものはあるかと思いますが、水回りやお湯、衛生面、健康面、衣食住などの、生活について十分どころか快適なレベルまでそろってきているという認識はしてもいいかと思います。

これを考えると、投資が必要な分野は限られてくるのは当たり前かと思います。もう簡単に生活の中で思いつくものもありませんし、サービス業やデザイン、高機能、効率にシフトしていくのも納得だと思います。

投資は少なくなっているの、社会的な視点で大型案件が妥当だと思います。そのためには社会的に良いこと、サステナビリティのある持続可能な開発、単なる過保護ではなく社会により役立つ貢献力の向上(技術や生産力の向上)がわかる人材つまり道徳的な人材を方向性確定時に中心に据えるとよいかと思います。

娯楽やサービスについては、特に政府がやらなくとも民間で進んでいくと思います。

具体的な社会的政策というと、水道などのインフラ、LNG、電気、メタンハイドレートなどのエネルギー、次世代に向けた上下水道・通信・電柱設備のインフラ、OSや自動運転などIT、自動運転では専用道路の確保など

農林水産業の大規模、法人化、セキュリティ的にセンシティブではありますが、電子政府や交通インフラのIoT化や輸出も視野に入れていいかと思います。

震災に向けた、機能移転や通信ネットワーク、減震技術、津波や気象技術(準天頂衛星など)など考えられるかもしれません。

ゴミ問題や教育、社会的保証、お医者さんや介護士など医療へのサポート(外骨格や、ドローン、ロボティクス、体の使い方やマッサージなどの癒し?分担による十分な人手と休憩時間)

ものごとは表裏一体で思わぬ影響や考慮漏れがあることも多いので 、小さく始め、また複数実現手段があるのであれば、あまり早いうちから限定せずに進めていく方がいいかと思います。 社会的効果を常に念頭に置きつつも、焦らず長く改善し続け、 既存のやり方を突き抜けるまで全面押しでいいかと思います。

(確かに利権が絡み、実際何も進まないということはあるかもしれません。また専門的なことは判断が難しいこともあります。しかし 少しでも腐敗したら全面NGではなくて、 基本はやらなければ始まりませんし、実際に悪影響をなるべく減らすようにするという方向性で進めていくべきかなと思います)

費用については、少なくとも物価水準を明らかに超えるインフレの懸念がなく、人的余力があれば国債発行してよいのです。個人的には日本円の価値が多少減少しても将来の発展や天災などの防衛のために、人口も多く団塊世代が元気な今やっておくべきだと思いますし、デフレであればなおさらタイミングのいい時期です。

このように、民間投資は難しいかもしれませんが、 仮想通貨がわかってきたのなら、お金自体の制限はないので、 十分な投資案件はあると思います。

将来不安

将来不安についても具体的に考えると、年金不足、人口不足、成長不足、デフレや不況、日本の停滞など、殆どが良くわからない不安でしょう。

この前のページまでで人口不足以外についても説明してきました。直視して現実を見ればそれほど対応困難なことではなかったかと思います。

ものごと裏表もありますし、デメリットだけでなくメリットもあり、デメリットを比較的抑えることもできると思います。またよくみたら大したことのないものだったということもあります。

これに対しては、情報をしっかり把握し、それぞれの不安が本当なのか国民一人一人が余計なセンセーショナルな情報に惑わされず、合理的に理解することが必要です。

日本は寺子屋をはじめ、クイズ番組が好きなど、そういう面があると思いますので、しっかり落ち着けば理解できるかと思います。

人口不足についても、 人が減っても一人当たりの生活物資は変わりませんし、不足する心配は猶なくなります。小さな村であれば生産力不足は気になるかもしれませんが、生産力不足であるとは現状思えません。

人口が減り、生産力が変わらなければ、生産量は減りますが、今は電気の他様々なエネルギーを使っていますので一人当たりの生産量が劇的に下がるとは思えません。

また、リンクにも張りますが、人口とGDPの関係は薄いことが、ここ最近30~50年の日本や世界を見ても明らかです。それを見て私もGDPが人口に比例して下がるような不安はなくなりました。

また、GDPが3%増えるだけで、26年弱で約2倍(2%ですと約36年)になります。人口が半減するのは2100年の80年ぐらい先ですので、中学レベルの数学で問題なさそうなことがわかります。逆にいま増税すると達成がどんどん困難になると予想されます。

人口が少なくなれば、輸入や環境負荷も少なくなりますし、責任ある役職も結果戦後のように増えてきます。医療にかかる負担も減ります。ロボティクスやエネルギー等の技術革新があればなおさら負担は減ることが予想されます。

投資家や経営者は売上減少に直面するかもしれませんし、補助金をもらって自分の生活に固持したい人たちがやり方の変更に不安を感じているだけだと思います。正しくお金が回り意味のある労働をしていたら、余分な儲けの貯蓄が変わるぐらいで生活の質には問題ありません。

広い地域の防衛や優秀な人材の絶対数に影響はでますので、移民では対応できない部分もあります。そのため技術の進歩やGDPの成長をしておくべきでしょう。

自分で考えなくとも、ネットや本ですでに考えている人のアイデアを参考に、自分なりに自分のペースでまとめて整理して考えてみれば、色々見えてくると思いますし、踏ん張りどころも見えてきます。

もちろんコツは事実を集め、出来れば多様な意見を集めそれぞれを吟味・批評しながら妥当性やリスクをつかんでいくと時間はかかりますが、見逃しが少なくなると思います。

また、人口減少の何が問題で、日常生活にどう影響するのかという視点で見ると整理しやすいかと思います。

日本における普通国債発行残高および名目国内総生産の推移
http://ww1.tiki.ne.jp/~happy-n/sub208.html

「日本の人口減少は喜ぶべき」少子高齢化の克服法をジャレド・ダイアモンドUCLA教授が語る | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-169223

人口減少は本当に危機か? 大問題でないと言える「シンプルな理由」(赤川 学) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59159

「少子高齢化で社会が破綻」は大いなる誤解だ | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/233003

「人口減少」と「高齢化」進む日本のヤバい問題 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/275706?page=2

【人口減少】は悪いことではない。 – 田中新吾 – Medium
https://medium.com/@Shingo_tna/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%AF%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-c1dbba8a6a27

「人口減少=悪」ではない次世代に向けて発想を転換せよ | シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/70896

人口減少の何が悪い?危機をあおるウソを高橋洋一氏が「未来年表」でバッサリ | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1523451

お金の供給を増やす方法

お金を増やすには、溜まっているお金を有効活用するか、回転を速めるか、そもそもの資金を供給して量自体を増やすことが考えられます。

溜まっているお金を貯金などの仕組みで回収し・投資に回したり、税金として徴収し、市中に必要としている人やプロジェクトに回せば利用されます。個人やプロジェクトが破綻しても市中のお金の総量は変わってないのであまり心配する必要はありません。

そのため、通貨を増やすのは通貨発行が効果的です。

市場に流れるイメージ

貨幣量の増量フロー
通貨発行  →  国債発行(市中以外) →  行政サービス → 市場 → 徴税 → 行政サービス

貨幣流通の効率化の流れ
貯蓄 → 銀行等への預金(タンス等を除く) → 投資

市中のお金を増やすには、日銀と政府の両輪が必要で、グラフを見るとかすかですが、国債発行額が高いほどGDPの成長に寄与しています。国債発行額も連動しなければ、想定通り効果はなく、過去の議論や日銀総裁の発言にあるように、日銀の引き受けだけで行うことは無理だと思います。

・国債発行と日銀引き受け
・政策金利
・量的緩和

政策金利と量的緩和とマイナス金利

お金が少ないので、すでに発行されたお金の内金利によって市中のお金を限界まで増やす政策はできていると思います。そして効果もあったように思えます。しかしすでに低金利であるので、流動性の罠もなにも、これ以上はできません。また量的緩和は投資先が少ない今、銀行は現金よりも国債等を保持したがるので効果は少ないように見えます。しかもいまは市中銀行の国債が極端に減ってしまっているため、マイナス金利もあわせて国外の金融資産に流れているようです。

(量的緩和を勘違いしていましたが、銀行に資金を注入するというよりも、国債を現金と取り換えるという意味でした。また、銀行はできればお金であれば、それらを全額投資に回したいという欲求があるようです)

いずれにせよそもそもの供給量が少ないため金利政策だけに頼っても白川総裁がしてきた政策などは、大枠の総量は増えません。銀行に保持されたお金が全体から見ると少し、市中に流れるだけです。GDPの成長に合わせて、その取引にあうお金がなければ取引が成立しません。市中に巡るお金の絶対量が少ないことが原因であれば、

に対しては、まだまだ絶対量が足りないと思います。

図:金利政策は大枠の総量は増えないので、大枠を増やす。
日銀が銀行に貸し出す

政府が公共事業を決め、国債発行の予算を組んだ時、国債が発行できます。国債発行して、日銀が引き受けたら、そのお金で公共事業を発注します。結果給料なり、原価なりで、市中に流れていきます。こうやって通貨量が増えていきます。

もうひとつは銀行が(国債を含めた)投資先に融資します。お金が不足していれば、日銀から借ります。おそらく日銀から借りて貸した分お金がふえるようです (まだ調べ切れてませんが、銀行が借りた額= 銀行が 追加で貸した額という前提で書いてます。BIS規制分を満たす分だけ日銀から借りておけばよい?かも) 。

もうひとつはお金が増えるわけではなく、預金のお金の投資です。 準備率の制限があるので全額貸し出せず 再活用するだけです。元をたどれば(ほぼ)日銀と国債によって生み出されたお金ですので、お金の総量は変わってません。現状 預貸率は100%を切っているようですので、日銀から借りてお金が増えてないだけでなく、銀行も投資先を探している状況のようです。

国債発行

国債発行については、日銀引き受けとの両輪で市中に注入できます。
(なんとなく、日銀がお金を供給できるのかもしれないと思っていましたが、お金が不足しているところどころか、お金を直接供給する能力が日銀にはありませんでした)

しかし、国債発行経由、銀行経由ですと、国民全体に広がらず、デフレ対策(インフレ化)は特定の人の思惑ばかりに影響されます。税負担の重さだけではなく、消費税により国債で資金が広まるまでに蒸発のように政府に戻っていってしてしまいます。消費税は法人税や所得税よりも、比率が低くても毎日の取引に影響されます。つまりお金の流通速度や乗数効果に対し大きなブレーキとなります。法人税や株関連の税は年1回程度の上、利益が出た時のみですので速度や経済活動にに大きな違いが出ます。

図 川の下流までの蒸発

消費税は原価で見れば 8%かもしれませんが、乗数効果や速度の観点で見れば、
減衰効果が高いです。このように国債で得たお金で、市中に投じても、広がる前にかなり速いペースで蒸発するように国庫に戻っていってしまうのです。

95%^ 6回転 = 74%
95%^12回転= 54%

92%^ 6回転 = 60%
92%^12回転 = 37%

90%^ 6回転 = 53%
90%^12回転 = 28%

税金を全体から取るのであれば、全体に資金供給を回すべきですし、一部しか投入しないのであれば消費税は一部からのみ取るべきです。
(おそらく日本に限らず世界でも、デフレ対策として お金を国債経由で投下することは気づいていないか、考慮されていないように見えます)

インフレは貯蓄税のようなものですが、消費税などは生産性やそれを享受する豊かさに対する税になります。まずこれが概念上ブレーキの方向が良くないですね。

現システムでは、日銀にこれ以上は期待できないと考えられます。

過去事例

大まかなデフレ対策は以上です。
せっかくなので今の日本の現状を利用して分析として過去事例もみてみます。

主なイベント年表
14 WW1
18 WW1
23 関東大震災
29 大恐慌
39 WWII
45 WWII

64 東京オリンピック
71 ニクソンショック
73 オイルショック
79 オイルショック
87 ブラックマンデー
89 消費税 3%
91 バブル崩壊

95 阪神淡路大震災
96 金融ビックバン
97 アジア通貨危機
97 消費税 5%
01 9.11
07 サブプライムローン
11 東日本大震災
14 消費税 8%

GDP/家計消費と国債発行と日銀の引受額の図

赤色矢印が消費税のタイミングで、翌年移行 GDPの伸びがいずれも減少しています。消費税5%の時に GDP成長率はマイナスになっており、逆にプライマリーバランスの破たんリスクが増大しています(破たん回避条件:GDP成長率 > 利子)。

1986年以降GDPは横ばいですが、他の国は2~4倍に成長しています。資金供給量が少なかったところへ、消費税を投入したためGDPが1/3になってしまったように見えます。

震災による影響はほとんどありません。

日銀のさらなる資金投入や国債発行により、GDPの回復はやや早まっていますが
あまりにも、消費税の影響が大きく、年成長率の観点からも日銀の政策がどれほど効果があったかは、相対的にはかなり少ないです。

消費税8%にあげた後、 2014年以降 はまた別のボトルネックがおおきくなっており、日銀の効果はほぼなくなっています。またこの時プライマリーバランスを上げた(黒字)にしたため、市中の資金が急速に減りました。日銀の量的緩和はいったん小休止して、別の資金投入方法が必要ではないかと思われます。

家計消費については、消費税が始まって以降、GDPについていくことさえできていません。 これは 経済の成長が家計と関係なく、資金が偏っていて広く一般国民に資金が供給されていないのではないかと想定できると思います。

内閣府のコアコアCPIを見ても2014年の消費税から回復が見られなくなってしまっています。少なくとも5%~8%を超えると今の日銀の仕組みではGDP上げの効果が見られなくなる境目と見てよい様です。

相関(1979~2017)でいえば、利率の影響があるためGDP成長率で見ると税金はいずれも、GDP成長率のマイナスにやや相関がありました。(なぜか法人税だけは単年度GDP成長率との相関だけプラスに)

重回帰分析を行い (R2 , 有意は一定量取れ p値は高い(ある程度は説明可能なレベルで分析できたということ))ました。

係数を見ると、消費税がGDPを押し上げました(GDPは税を含み、貯蓄を抑えて 翌年 税金として投入されるため)がGDP成長率として分析しなおすと、2年目以降のマイナス効果が大きく、年成長率の10倍ほどの値でした。また国債投入量や日銀の引き受け量の影響はほぼ0になってしまいました。

これらを考えると
資金の投入が弱く、国債を発行すべきと思っていましたが、そちらの効果は消費税があると薄そうだという結論です。

マネタリーベース

GDPが3.4倍ほどになったと仮定すると 500 x 2.4 = 1200兆円ほどGDPがのびるかのうせいがあり 2割ほど資金供給が必要だとすると240兆円ほどはふやしておいたほうがいいとおもいます。30年で割ると、 8兆円/年ほどです。

過去データを見た今ですと、日銀の引き受けは控えめにし、政府の対策と呼応するぐらいでいいかと思います。また政府の国債発行はデフレの間してよいと思いますが、資金を増やすためには赤字でなければいけません(市中のお金を減少させないため)。

お金の供給量の観点で、デフレの今がチャンスなので、消費税0どころか、徴税0を目指していいと思います。破たんリスクは国が長期に存続すると考えると総額よりもGDP成長率を高める方がリスクは少ないので)影響のコントロール不安であれば刻んでもいいと思います。

国債経由で市中に流す欠点は、消費税です。
資金供給のための国債発行であろうと、発行目的がなければできません。(これもデフレ対策が実施しにくい特徴です)
20.30の国家プロジェクト以外では相性が悪いので、必要なインフラ整備や新たなエネルギーや自動運転、行政サービスのIT化がいいのではないでしょうか。

箱物やサマータイムのようなコストばかりかかって、生産や効率に影響しないものは無駄でしょう。資金供給のため一時的に行うのことは価値がありますが、長期過保護政策は問題ありだと思います。

国民の豊かさを考えると、日常的な感覚の他、GDPではなく家計消費、偏り具合としてジニ係数が重要なのではないかと思います。

デフレ政策内容の吟味

これらのことから、現状を再度整理します。

デフレはお金の供給量が足りないようですが、 デフレであるため投資経由でのお金を投下することは難しいでしょう。 日銀の引受け額は大きくある程度国債も発行しているようでした。

お金が偏っているにもかかわらず、お金を投入するところが限定的で、広がる効果が消費税の影響で薄いと考えられます。
また89年以降をみても、アジア危機の影響が今でも続いているとは思えず、消費税の影響がとても高そうです。

気になる財政リスクがあります。
まず、GDPが30年近くほぼ横ばいですが日常を見ればお金があれば物を買いたい人も多いと思うのでGDPの成長余地は高いかと思います。財政リスクをカバーするにしても疲弊して成長できなければ意味がありません。まず国を元気にして、国民にお金をいきわたらせることが先です。生産余力がもったいないですし、GDPが成長しないほうがリスクが高く、GDPが増えたほうが負担は小さいです。

直接的なシステムの原因はこれらだと思います。
ただそれでもデフレ対策が進まない理由は、①日本の日銀等のシステムの弱さゆえに、デフレに対応しにくくなっています。銀行や日銀の全体像もまとまっている情報がなく、共通認識も難しそうです。②金属的な制限付き貨幣から仮想通貨に代わりましたが、バブル崩壊や世界不安や金融問題等で忙しかったのかあまり問題なく過ごせたので、福祉やシステムの不備について気づくのが遅れたのではないかと思います。
資本主義で物質的に豊かであったものの、政治・経済で国民が豊かであるという軸での議論が弱かったように見えます。そこへ将来不安、財政不安について合理的な話し合いがなかったのか長期的視点での国家戦略が特に見られません。

消費税の影響が大きそうなので他の税と比べると、表面的な利率よりも大きそうな影響がありそうだと想定できました。

これらを考えると、システム面の根本的解決以外に効果は弱いものの暫定的な対処、適切な知識を国民間で共有することだと思います。政治の責任は国民の責任でもあるので、コントロールできるところはどんどんしていきたいなと思います。

・正しい政治・経済の知識
・取引場、生産者へのお金のデリバリー
・消費税の停止・減税
・継続的な資金供給

知識

50年も同じ議論をしているのであれば、議論が進むはずです。実際は論理的に議論されておらず、モデルも整理されていないのでしょう。また議論がかみ合っていないのは用語や状況を厳密に話す機会が無いように思えます。

目的を話さず手段ばかり話し、何をもって正しいとするのか、目指すべき方向を宣言せず対処しても実現できたかどうかわかりません。逆にできていたとすると、国民の豊かさは高い優先度になかったのかもしれません。

国民に権力があるため、まず国民が理解し政治家を選び、正しく議論し国民全体の豊かさを目指すべきだと思います。

仮想通貨や財政の常識について、余裕が持てる国民の内1/4~1/3が理解できるようになって欲しいと思います。そこまでくると急に動き出すかと思います。

余計な話や、勘違いに対しても合理的で体系立てた共通知識があれば、議論が迷走することはないと思います。

主な知識として、今回さらに特にデフレについて調べたところ、お金や金融システムについての理解が重要そうだと思いました。

・仮想通貨というのは制限がない
・仮想通貨を増やしたり減らす方法の理解( 徴税と資金 、国債、など)
・日銀のシステムやシニョリッジ・外貨についての正しい国レベルの認識
・マクロレベルのお金と、個人レベルでのお金の矛盾(発行、稼ぐとき、富とお金)

デリバリー

あきらかに取引の場にお金が足りていません。お金という物質または所有情報です。それが届いていません。お金は潤滑油ですので、経済を考えている人がニクソンショック以降の状態に対応できていないように見えます。

問題なく次の世代に移ったためか、逆に本質的に対応できていないままのように見えます。

それについては、長くなるので次のところで話します。

消費税

先ほどのデータでみるように、消費税の影響が大きすぎます。

GDPや年収が30年で3,4倍 、さらに仮想通貨に対応していれば 今の50年で もう少し上昇していた可能性もありました。

消費税の理由としても、わかりにくいのかもしれませんが、これだけ調べても国民の豊かさに最終的にどうつながっていくのかが見えません。検討した気配さえも感じにくいです。

・今までの例えば消費税導入の議論がおかしい、直間比率、破綻、社会保障費が議論に上がっていますが、論点が変わりすぎで筋がありません。まるで違うことを目的としている国のようです。直間比率が今変わって目的通りなのか、何かよくなったのかPDCAを回したり、議論して説明してほしいと思います。
・財政の話は会計的な基準や自国建て通貨の基準で正しく議論するべきです。
(財政規律を話したいのであれば、日銀引き受け分の国債の利子は国庫に戻るので実質無期限無利子ですし、社会インフラ分や震災対策については、子孫と共有してかまいません。社会保障については、それぞれの個人本人が払えばいいことで、その不足分を一貫した福祉として議論すればよいと思います)
・保険の話は、税とは関係ありません。
・福祉の話は、なるべく国民で統一したシステムで整理すべきかと思います。
・今の資金提供のシステムの欠落に対して、唯一残された供給ストリームに対し、消費税がその流れさえも遮っています。

資金供給

継続的な資金供給には、いくつか方法があるようです。

・投資
・福祉・国債発行
・バラマキ
・消費税の減税
・最低賃金
・前頁の利子のようなやり方

投資は、現状満足している状態で新規は難しいでしょう、国レベルの超大型案件などがメインになるかもしれません。地方銀行にとっては、地道に役に立つものを生産する事業に投資すべきでしょう。

都心も、最低もうからなくてもいいので、チャレンジ内容であれば資金が提供されます。(損失が出た場合、乱暴に言うと日銀でフォローできる)。投資した事業が破産した場合、お金は市中には残るのでマクロ的には資金は提供されたままです。そのためインフレ時には良くないかもしれませんが、デフレ時はある意味資金供給を維持したままにできます。今の国民の理解ですと、投資案件があまりにも破綻すると非難を受けてしまいますが。

デフレ下で急に大きく投資案件を増やすようにこれに資金供給を期待するのは難しいでしょう。

福祉・国債発行は、広く事業を行えば効果はあると思いますが、同じ業界に偏りがちですし、弱者を中心とした方面ばかりになるため、中心として採用しずらいです。また同じ事業者に投入してもおそらく貯蓄にたまっていきやすいので広がりは弱いのではないかと思います。消費税のような仕組みがあるのも、資金供給として広がりの効果は薄いとみています。

必要なインフラや効果がありそうな公共事業等は良いと思いますが、借金ばかり抱える箱モノやサマータイムのように、生産や豊かさに関わらずしかも、必要でないものを経済効果というのはいささか疑問があります。国民のためという視点がなかったり癒着・過保護・依存などを引き寄せ、生産力とは逆の怠惰な方向に向かいがちだと思います。緊急にお金を供給するとき以外は、やるべきではないでしょう。

バラマキは、広く展開するので効果的かと思います。ただ消費者に渡すことになるので、生産を促す形とは少し違いますし、必要がなかった場合お金が貯蓄に回るため効果は薄い様です。

地域振興券 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%88%B8

これらを考えて一層効果を出すには、消費者ではなく生産者にお金を渡すか物々交換を支援するクーポンが良いかと思います。

またはそもそも全体に支援することが難しいのであれば、日銀の金融システムの改善や、減税が効果的だと思うのです。

消費税の減税。これは広くまんべんなく恩恵を受け、平等性もあります。また取引の場にお金を提供することでもあるので、新たな投資案件を探す必要もなく、貯蓄よりも消費を促進すると考えられます。在庫にかかるデフレ圧力の低減にもなります。貯蓄に回る可能性もありますが、一番偏りが少ない分、貯蓄に回る量も少ないかと思います。

国債の再投入よりは、このような消費税分を国債で賄うほうが良いでしょう。資金供給の面でも今のデフレでデメリットはないと思います。

最低賃金
時給ベースの最低賃金を上げ、労働分配率を上げるためかと思います。
が、賃金が上がるのは一部のパートやバイトの人などのみです。全体にはききません。

労働の価値

労働というものは、動けばいいというものじゃなく社会に貢献してこそ価値があると思います。 一生懸命働く人に対して失礼ですし、労働を冒とくしている感じもします。またなにも考えなくてもお金がもらえるというマイナスメッセージを受け取り労働価値が多分に下がると思います。
一時は増えるような気がするけれども、会社は保険料のように、対応するようになる。

例えばかなりまずいラーメンについて、ラーメン店主が生活できないからって、2500円取られたら嫌ですよね。 タクシー が必要な肝心な時に休憩していて、公共交通機が利用できるときに動き回られると価値が薄いと思います。これらは値段の決まっている分野に多分に見られます。価値を生み出そうと工夫するモチベーションを多分に下げるのです。

何か意味のあるサービスや生産をしなければ、交換する価値も購入する価値もありません。お金に価値があるという幻想を抱きがちかと思いますが、本当の肝心なところは、欲しい価値があるからこそ日本円が生きてくるのです。ここをはずすことはインフレになりかねません。

※給料が少ない会社は法人税増加などの対策は、一様にしにくいですし、最低賃金と同じ問題があると思います。貯蓄税も実行が難しそうなので、やはり取引場所への直接電子決済クーポンを配布するなどが良いのではないかと思います。喜んでもらえ、お金ももらえ、お金が循環し社会を豊かにする目的に近いと思います。

会社の意義

お客さんにとって、適正物価に対してゆがみとなれば、事業主や経営者に負担がかかります。 経営者はまともな人であれば、給料が多いことに対応し、検討するため、しばらくすると雇用されるチャンスが減っていきます。

会社は事業をチームで行うところ です。ある目的を実行するために集まったメンバーです。原価が大きくなると、悪貨が良貨を駆逐するように、サービスの低下か料金の上昇を伴います。国際競争力としても低下します。

価値を生み出す多様性と柔軟性とその可能性

給料の問題に関しては、会社に閉じた形で進めるより、人の流動性を上げたほうがいいでしょう。 会社に依存してしまうと人は弱く考えなくなります。一見平和的でよさそうに見えますが、それは畜生道といって養われて生きることになります。これの本質的な怖さは、考えることをやめ、かりに何かあったときに自ら脱出すべき方法がわからなくなるのです。

給料の幅があれば、事業の工夫の幅も広がり多様な事業が生まれる可能性があります。必ずしも会社で福祉や教育を100%する必要性はないと思います。
雇用の幅が狭いと、怪我した時や社会に復帰した時、最低賃金が高いとそれがボトルネックになります。せっかく好意で雇ってくれる雇い主さんに負担になります。また妊婦さんや育児や病気・けが中の子供を持っているとき、技術のイノベーションで他事業に移るとき、技術が低くても雇ってもらえる環境は大事だと思います。

福祉を行う責任

前にも言いましたが福祉は基本国の仕事です。コミュニティ単位が村から、会社になりました。そしてそれは国や道州制という生活が自立でくる単位に変える必要があると思います。なぜなら、時代や技術の変化などで、事業が変わると会社で対応できなくなるからです。人生や生活のサイクルを考えると会社では狭すぎます。

会社を辞めると自尊心が傷ついたり、ブラック企業でがんばったり自殺したりする問題のいくらかは、これが問題ではないかと思うのです。

最低賃金に近い話では、社会保険料など、 自ら行うことで手間は増えるけれども不正はなくなります。
同様に辞めやすさや解雇なども日本は会社に対して厳しすぎると思います。事業が小さくなれば増減するのは当たり前で、必ずしも会社の中にこだわることが良いこととは限りません。貯蓄や時間、若さがあるときに移ったほうがいいこともたくさんあります。会社は必要な時だけに集まればいいと思います。

福祉は国がやるべきではないでしょうか。国の生活保護の福祉のレベルを3,4段階あげていいと思います。移民対策として、しっかり日本の文化を理解し溶け込む人だけ保険や福祉を適応していく区別はするべきでしょう。

労働者と雇用主が交渉してお互いが納得すれば問題ないのです。納得していないのであれば、労働者側が給料上げることも、雇用主が給料を下げることも無理強いになります。これでは、強引に買わせたり、売らせたりするのと何ら変わりがありません。

自治と国民主権の国で福祉を行うのは、もちろん国民です。国民の責任と判断で、自治を直接行ったり、委任するのです。

福祉の問題になぜ戻ってしまうのか

そこに間違いはないと思います。間違いがなければ修正する必要はありません。そこで考えるとなぜ労働移動できないのか、働かなければならないのかということがあります。

適切な労働交渉ができない原因は?
・ 労働移動できない
・ 働かなければならない

先ほど言った労働に対する差別意識や同調圧力があると思います。他には所有する範囲が大きいのではないでしょうか。

戦国時代でさえ、一人働けば一人分以上食べ物は生産され、しかも戦争もしていました。まして現代では蒸気、電気、石炭など一人でたくさん価値を生み出せるときもあります。一人が個人に閉じて一人分働く必要は物理的な面でもないのです。

稼いだ分報償が多いのは良いと思いますが、それを独占するかというのはまた別です。独占するために社会があるのであれば、ほかの人はその人に協力する必要はありません。コミュニティから不要なメンバーです。そういう人にコミュニティの権利を過分に渡す必要はないでしょう。生産力が高く、それがほかの人にも使えれば価値がありますが、使えなければ価値がありません。お金も素材もサービスもあるだけでは価値はなく使うときに価値があるのです。

多くを所有したいというのは、動物的に縄張りの不安から来ていて記憶力が良くなったから欲望も大きくなったのはわからなくもないのですが、所有する範囲が大きすぎるのではないでしょうか?

月の裏側の土地を人間が所有したりするのは、まともでしょうか。土地を65歳まで持たず、まるで流浪人のように生きたければ働けという社会が良い社会だというのでしょうか。実際払い終わらなくても、土地がそこにあり生活できてました。にも関わらず、こうなったのはお金や所有という概念だけの情報の違いという問題でしかありません。単なる認識・常識のはんちゅうです。

このような働きでは、人生のほとんどが重い荷物付きになります。あとから生まれただけで、人生のろうそくが、労働時間や労働価値の1/4以上が先に生まれた人たちに取られるのです。それを支持する必要がほかの人にあるでしょうか?土地が上がればその間だけうまくいきます。いずれ実物との乖離が激しくなり、結果いろいろな流れが滞り廃墟と化していくでしょう。

ある程度の土地がなければ生きていけません。ある程度の食べ物など、そして現代に合わせてその他のサービスも享受していいと思うのです。裏付けはお金ではなく欲しいと思うようなものを作る生産力です。

前頁の利子のやり方
お金を取引の場にその瞬間に届けるのが理想です。富が増えても、お金を増やせていない現状が根本的に問題があるように見えます。そもそもニクソンショックの時の目的にも、金属貨幣という現物の量に影響させない(間に合わない)ため、お金を連動させずに仮想にしました。

お金をただで使わせないことにこだわるあまり、豊かさを生み出す生産者にお金が回らなくなっています。すでに生産と需要もあり、市場もそこにあるのに文字通りお金がないだけで取引が滞っているようです。

過去に稼いだ人をリスペクトして良いと思いますし、その分のお金を使えるようにするのは構わないと思います。しかし、大事なのは生産していくこと。あまりにも「過去に生産してお金を持っている人」を優遇しすぎます。今生産している人とのバランスが取れていません。

ベーブルースの言った言葉で
”昨日のホームランできょうの試合は勝てない。”
があります。

今年生きれるのは今年生産した自然から取り出したものを食べれるからです(各種保存技術はありますが)。

生産する人より、お金を持っている人がえらいわけではない。過去に行った貢献にリスペクトはあっても、サービスを受ける側が優位に立つのは社会がねじれていると思います。

いまは過去に生産した人にお金が回ってるだけで、今生産した人にお金が回っておらず、お金を持っている人からしか買い物ができません。個人ではいったん売らないと購入することができないという制約もあります。これらと消費税でお金が流れないことの組み合わせ技のため、富を作ってもお金が回らないケースが増えてきました。フランスの暴動やイギリスの脱退、ドイツ国民の反応、アメリカのトランプ大統領を見ても、その気配があるのではないでしょうか?

「稼がなければ幸せを享受できない」とか許せないとか、偏屈にこだわる必要は今の時代無いのではないでしょうか?
せっかく現代に生まれたので、現代の良さを享受してもよいと思います。
あまり他人が幸福を享受することに狭量にならず、まずは社会が豊かになる方向を重視して、生産者にお金を回すべきだと思います。

財政破たんの他にインフレになる?という意見がいまだに大きく感じます。

そもそもインフレとは何でしょうか?インフレはダメなんでしょうか?何を目的としているのでしょうか?

最大まで生産と消費とそれに合うお金を供給しているのであれば、それはちょうどいいお金の量です。それでは多すぎるというのは、妥当な物価ではなく、必要以上のメリットをお金を持っている人に与えたいのではないでしょうか?それはレアリティでお金の価値をキープしたいのではないでしょうか?

それは妥当なのです。それはまずいインフレだという人もいますが、それは希少価値(レアリティ)による土地やお金の価値上昇でしかありません。そこに軍隊や警察の力、行政や司法の力で抑えているだけです。

それはインフレではなく、古い時代の希少性による価値です。希少性がなくなればお金の価値も下がるのは当たり前です。それは問題ありません。

インフレをコントロールしたい気持ちはわかりますが、経済や人の気持ちを完全にコントロールできるわけがありません。他人をロープで縛りつけて行動範囲を制限すれば、コントロールできたことになるでしょう。でもお金や食べ物から遠いところにいる人は死んでしまうのです。

コントロールするために人が苦労したり死んでもいいのでしょうか?まずは幸せを享受しつつ、たくさん生産した人をリスペクトすればいいと思います。周りの生産しない人もいるから売れるし、感謝されるのです。どんどん周辺がなくなれば、いずれあなたが周辺に位置します。社会を考慮しないことは点につばを吐くことと同じことなのです。いずれ力がなくなったときも同様で、常にその不安を抱えて自分だけ独占しようとしていませんか?

もし一程度共有することが普通になるのであれば、そういう心配は不要になります。ただ良いものを作ればいいだけです。
まずは幸せを回して、それからインフレに取り組んではどうでしょうか?

自分の家だけきれいにしてごみを窓から投げたら、結局ゴミの島に住んでいるのと大差ないのです。

お金が溜まることに関しても今の仕組みも変わりません。生産が得意な人世の中に貢献した人ほどお金が溜まりやすくなるのです。

デフレ対策小まとめ

デフレ対策は文字通り市中にお金を渡すこと、特に生産者にわたるようにすることです。しかし今の金融システムではやり切れません。

中期的にそれを目指すとしても、まずは間反対の悪影響のある消費税減税が重要かと思います。もちろん国債や日銀による資金供給はある程度したままの前提です。

それでも実現に向けて、障害があるように思われます。正しい金融知識を多くの国民が理解することです。
それは 現在の仮想通貨の特徴や、日銀や政府の金融システムが難しく、昔のお金の姿でものを見てしまいがちです。それに乗じて合理的説明の少ない不安をあおる内容が、意図的かどうかにかかわらず出てきてしまいブレーキがかかります。

そしてデフレから脱却できないと思うのです。おそらく世界中でデフレに入ったらVAT(付加価値税)との組み合わせで一層デフレの罠にはまりそうな気がします。

まずは市民が本当のお金の姿、それを解決するための方法金融システムを理解することです。そして今の日銀などの限界を理解して正しい行動(政治や法改正、日常の行動)をしていく必要があるかと思います。

まとめ

いくつかデフレ経済について話しました。
お金の流通の流れと対応を整理 できた ?(流れが少しくらいは見えた)と思います。

池田勇人の所得倍増計画ならぬ、令和の倍増、3倍増計画も可能だと思います。

日銀が行う金融対策はインフレ時には、色々対応できるかと思います。ハイパーインフレが不安な人は対応できない理由があるのかもしれませんがよくわかりません。お金のレアリティとインフレを混同しているように聞こえます。

ビットコインのように少なく抑えないと価値がないかのようです。またはすでにお金を持っている人は生産しなくても優位に立てるようにしたい気持ちがあることを意識できていないのかもしれません。

社会に貢献したい、自分が優れていると認めさせたい気持ちが実際に貢献することからずれてているようです。そのような特別待遇という社会的なホモサピエンスとしての欲求がねじれて、ミーハーな気持ちが逆に悪い方向に強く出ているようです。

本来生産すれば、あまりものを人からもらいたい、それは自分のものだと主張しないものです。生産しないでものを奪って生活していくやり方は大陸的な奪う文化です。日本は早くから、封建的な形で生産することで生き延びてきました。

金のガチョウは生産力です。金の卵をとって生産力を殺したら、豊にはなりませんし、それでTHE ENDです。

織田信長の天下布武の武は腕力という意味ではなく、ホコを止めるというように見えます。相手から奪わずに平和的に解決する手段としての経済が見えていたのかもしれません。それは琵琶湖という経済の中心地にいたことも要因だったろうと思うのです。琵琶湖は水ですので摩擦が少なく流通しやすい場所です。
同じ場所で、信長の義父の斎藤道三も元油売り商人だったようです。

いまでも水は抵抗が少なく大量の物資を運ぶ重要な役割を演じています。東京をはじめ、運河や北極圏の航路の開発はとても経済に重要な理由でもあります。

飢餓道というのは、人のものを欲しがる病気です。自分で作ればまた生み出せるという豊かな心につながりますが、奪うとそれっきりです。金のガチョウを殺してしまい、うばってもうばってものどが乾くように欲望が尽きないのです。

自ら作るクリエーターや農家、料理でもなんでも作る人は、あれもこれも欲しがらず作ることに没頭できます。

まず富の量に対してお金の量を調整し、配る仕組みがありません。また生産についても競争すること・所有することで無駄が発生しています。


今の技術力を考えれば、馬力の面でもコントロールの面でも、知識の面でも1日2,3時間も働けば生活に必要な量は生産できると思います。生産者にお金を渡さず豊かさが広がっていませんし、同じことを複数でおこなうため多量な無駄が発生しています。共創ではなく競争をし、分け合わないことで逆に持ち分が減っています。40年後の未来の分まで貯蓄することがバカげてます。その年に必要なことは、多少の貯え以外はその年に生産すればいいのです。家族との時間を使わず、エネルギーを無駄に使い貯蓄することは間違いだといわざるを得ません。

日本円の信頼は、円で提供されるサービス、つまり生産です。40年後であろうとも、円で交換できる価値に価値があるのです。40年後日本が貧しくなって無気力であれば、円の価値はありません。インフレしても同様です。

さらにますます、AIや自動運転、RPAが普及すれば、どんどん楽になり働く必要はないのです。

冒頭ではなした、アフガニスタンの復活や、グラミン銀行やkivaなどの活動、そして JFKも参考にしたといわれる上杉鷹山、二宮尊徳もまずは、小さくてもよいので生産をすることが中心にあります。

経済的にはお金のデリバリーが大事ですが、あわせてコミュニティの単位を社会にしたほうがいいです。

一時的に戦後、会社がコミュニティの代わりになりましたが、福祉は国が担うのが素直で筋でもあると思うのです。競争し、所有すれば、人のつながりが分断されます。国をコミュニティの単位にすれば、いざというときに助けにもなりますし、人のあたたかいつながりが広がります。

国と市民、 A社とB社、東京と地方、公務員と会社員というような対立軸ではなく、それぞれの役割に責任を持った大人として自立し助け合う社会の方がいいと思うのですが、どうでしょうか。

幼児虐待、貧困、凶悪犯罪や自殺などを根本的にかなり防げると思うのです。防衛についても、土地を所有しない若者に防衛させることなんてお願いできません。北朝鮮の拉致問題も、国民がバラバラでは覚悟ができません。


我々ホモサピエンスは、脳が大きいネアンデルタール人の生存競争で(混血もありましたが、)生き残りました。その理由は共感能力で優勢になった説もあるそうです。つまり共感力もあるし、それで強くなれた実績もあるのです。

チェ・ゲバラ は久しぶりに帰ってきて子供にこう伝えたそうです。

”世界のどこかで、誰かが蒙っている不正を、心の底から深く悲しむことのできる人間になりなさい。それこそが革命家としての、一番美しい資質なのだから “

そのほかの名言もメモっておきます。

バカらしいと思うかもしれないが、真の革命家は偉大なる愛によって導かれる。愛の無い真の革命家を想像することは、不可能だ。

人は毎日髪を整えるが、どうして心は整えないのか

もし私たちが空想家のようだといわれるならば、救いがたい理想主義者だといわれるならば、できもしないことを考えているといわれるならば、何千回でも答えよう「その通りだ」と

チェ・ゲバラ名言(日本語、英語、スペイン語) – e-StoryPost
http://estorypost.com/%E5%90%8D%E8%A8%80%E3%83%BB%E6%A0%BC%E8%A8%80/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%90%E3%83%A9%E5%90%8D%E8%A8%80/

目次

おまけ:生産型政策システム

今後の未来を見据え、
本来の自然な姿である、生産を軸にした
二宮尊徳型ベーシックインカムを提案したいと思います。

報徳思想のなかに 至誠・勤労・分度・推譲 という考えがあります。
それは
・生産力
・今後の生産力の成長
・福祉と分け合い
というこれらの面についても、とても相性がいいと思います。

今後生産力が上がり、AIが普及した時に、仕事がなくなるのではなく負担が減るという世界に代わります。ちゃんと生産されていれば、お金の裏付けの実体は存在します。

機械化により仕事も必要なくなり、福祉を国単位で実現するにはそれに見合った生産が必要です。

社会主義が失敗した要因の一つは、資本のデメリットに注目し分けることとにこだわるあまり、巨大な生産を軽視したと思うのです。分けることは貰うことにつながり、依存体質につながります。生産とはまた逆の貧しい状態です。

財源は、もう今では説明したように日本の生産力です。徴税も必ずしも必要というわけではありません。

二宮尊徳型ベーシックインカム のメリットを上げていきます。

コアなシステム要件

生産する: 良いものをちゃんと作る、ちゃんと働く

特徴

共創を中心に

 ・お金をもらうために 働かなくていい、学校に行かなくていい
・ある程度生産してもらう。人手が足りなかったら手伝ってもらう、勉強してもらう(東日本大震災のボランティアみたいなイメージ)
・はたらかなくなる懸念はあるけれども。それが本来エネルギーを節約しようとする動物の自然な姿。
・出し抜く教育はNO
・必要な時に必要なだけ学び、働く
・一致団結、和
・凶悪犯罪が減るかもしれません

懸念点

・生産
・働いていない人への配分、嫌な意見に対する許容範囲
・反日的な意見
・外国や外国人への配慮
・価値観の違い:良いものは人それぞれ
・完全な計画はできない

ある本で納得した話ですが、働きアリと働かないありが存在するのは、働いたありが疲れて動けなくなった時のために、リスク分散して、のちに働くようになったそうです。もしかしたら、何かの時に役に立つかもしれません。

また、技術や数学の向上は、一見コミュニケーションが低い人から生まれることが多いです。コミュニケーションが上手い人が社会に一様に貢献するということではないのです。付き合いずらい人がいても、遠くに距離を置けばいいだけだと思うので、異なった意見を抹殺しなくてよいかと思います。

生産のシェアについて
例えば今年も日本が平和であり、生産力向上があったら一律全国的にお金を配るとかすると面白いと思います。そのほか事故や死亡数、自殺数、虐待数などが減少してもボーナスUPとするなどもいいモチベーションになると思います。

こうすると、他人のおかげで食べていけるという形になり、感謝しやすく幸せを感じやすくなると思いますし、ほかの人を押しのける社会ではなく、なるべく邪魔しないような雰囲気になるのではないかと期待しています。

また日本国民としての一体感も生まれ、防衛等もやりやすくなると思います。
一体感が生まれ、福祉も充実すると、不幸の偏りを抑制し覚悟しやすくなります。そして拉致されたり、とらえられた国民をすぐに取り返しやすくなると思うのです。

メリット

・労働量が減る
・時間が増える
・福祉・NPO活動が向上


労働量が減る

例えば、製造メーカーなどで、共通の業務部分について工場をもち共有して、こだわりたいところだけ自社で開発すれば、今の競争社会より省エネ・効率的になります。今は同じことを各社独占所有するためにいろいろな個所でやっていますが、所有を手放して分け合えば、同じことはやらなくていいのです。

逆に貢献できなかったらやる気がそがれ、自分や自分たちが貢献できそうな分野を探すのではないかと思います。

今後の技術発展と相性が良くなります。

・労働量が減ると、エネルギー、通勤、冷房が節約でき、ヒートアイランド、熱射病を抑えられる。所さんも安心して農業ができる。
・毎日フルで働く必要がないので、好きなところで住みやすくなる。
・分け合うことができるので、特にデジタルコンテンツの作者は大量に限界まで喜ばれる可能性が増えます。また読者側もいいと思う作品は大量に漫画や本を読んだり、映画を見たり、ゲームや娯楽を体験できるようになると思います。

時間が増える

労働が減れば、時間が増えます。今まで興味のないことのためにお金をもらうために勉強していた流れから、貢献・生産するための勉強に代わります。

今のように、平等性を気にするあまり、一律な教師を付けると、どうしても教師の平均値が下がりますし、数をそろえようとすると、仕事現場から離れた人をアサインせざるを得ません。仕事の一線にいる人は逆に忙しくて、教える時間も少なく、教え方もうまくいかないかもしれという実情があります。

・優秀な先生を優秀な生徒に
・出し抜くための教育にNO
・早いうちから仕事に関与できる。関係ない勉強はしなくてよい
・子育ての充実
・旅行等の充実
・趣味から思わぬ形で社会に還元する多様性の充実の期待値上昇
・優秀な人に生産してもらい、生産力が上がる。
・性格や、体力など、得意な人が得意なところで貢献し、職業差別やランク意識、いじめ等が減少する期待が上がる
・実質的な寿命が延びる


福祉・NPO活動が向上

時間が増えれば、それだけ他人にかまう余裕も出てきます。
自治体やPTAなど自治、 政治 へ直接参加の回帰も期待できますます良くなっていきそう打と思います。

・福祉、安全、孤立など改善
・全年齢へ 愛情あるサポートが改善
・孤立した人、極端に不幸になった人、コミュニティや家族から疎外される確率も減り、凶悪犯罪が減る(のではないかと期待)
・無駄な情報が減る
・震災時へのヘルプ、緊急医療へのヘルプ、農業等へのヘルプに対して大量の労働力や能力の動員が可能
・共創することで、医療や薬が正しくもっと迅速に開発が進む期待
・人道的採決を世界の国へ採ったとき、防衛力の他に特定の業界(捕鯨とか、オレンジ、自動車、牛肉など)だけ負担が重くなることをやわらげ、日本としてより正しいこと選択できるようになります。

ある程度土地やお金が手に入れば、お金のためにウソをついたり無理やり売ることが少なくなります。売ることに抵抗あるという気持ちを大事にできます。

役に立つことだけを役に立ちそうな人に、目を輝かせて説明できます。

なんか間違ってそうだけどお金のために、上の人についていくようなことが減るのではないかという期待があります。(欲望が残るのでなくならないと思いますが)

少し前はきれいなパンフレットが、本物のようで信頼がありました。今は手書きのポップのほうが、売りたい嘘ではなく、気持ちが入っているようで好まれています。同じように個人商店のウソの食品サンプルやメニューで信頼が落ちると、チェーン店のように期待値が想定できる方に人は流れていってしまいました。レビューや、インスタグラムなどが流行る理由も、本物の情報を得るためのトレンドだと思います。

宣伝でも、おいしそうだからという理由で売っていないものの写真を撮って宣伝したりしなくなります。

可愛いぽっちゃり女性芸能人が言っていたのですが、「スポンサーがいるのにおいしくないとは言えない」という世界は減るかとおもいます。番組としても宣伝としておいしいという必要がなくなります。

宣伝が減れば、より大事な情報(商品、政治、経済、健康、歴史、科学など)が低価格(お互い時間もお金も)で届けることが可能になります。

その他にも以下のような役に立たない情報が減る可能性は高いと思います。
・意味ある仕事だけ、怪しい医療や健康品
・センセーショナルな情報や、売日、フェイクニュース
・不安をあおる微妙な内容

デメリット

無理に働く必要なないため、極端なサービスの種類や質が減るかもしれません。それは適切な価格と適切な交渉という、正しい状態になるのだと思います。

人にとって嫌な部分、OKな部分は一致しないとは思いますが、基本自由にして多様性があったほうが良いかと思います。
(中世の偉人、スピノザ、ルソー、ミル、カントなども多様性に近い話が良く出てきます)

・祝日営業、24時間営業など減る
・人から疎まれている職業など減る
・リスキーや変なことをする人が増えるか減る?
・怠惰や不摂生な人が増える?

おまけ:政策について

過去に貢献した人に対して

地域通貨を見ると顕著に表れるのですが、人に喜ばれることがうまい人やタイミングがいい人は必ずいます。そのためお金が溜まりやすくなる人がいていずれお金は偏ります。

需要に対して十分な量が満たされていれば、購入する必要はありませんが、 それでもし一度に市中に吐き出されるとインフレ懸念があります。

それに対していくつかやり方があります。

・貯蓄税をする(寄付を促進する)
・そのまま、インフレにさせる
・紫綬褒章など、お金を出した分だけ位を授ける(1億、10億、100億、、、名誉以外何でもないですが)

貯蓄税が厳しそうならば、インフレさせるしかないと思います。3番目と組み合わせると面白いかなと思っています。

お金をリアルタイムで取引場所にデリバリーしたとき

上記で出てきた話において、取引場所でお金をデリバリーして、消費者側ではなく、富を作った生産者にお金を渡していくときを考えます。

もしウナギなど素材が少ないものを買えるとき、生産力が低い人はまあ残念ながら後回しにするなどして、貢献した人に報いる方法はどうですかと思います。

利子でお金を渡すときにも、資源が少なかったら円を優先し、”提供円”(新円)で買う人(生産力がない人は後回し)、分け合うかは法で制限せず、当事者同士で行うような方法です。

インフレとお金の価値関係は何がある?

給料を、お金をどう定義するかというところが悩みどころです。コスト、価値、福祉、感謝、 etc..。
最終的にはコストになるでしょうか、現在は喜んでもらえる生産/提供内容を理解するために価値重視が妥当かと思います。 お金は、しょせん信頼なので、いずれはコストのみの問題となり、それを市場で気づける仕組みを作っていくはずです。コストとは環境負荷や資源量に対する上限です。為替のように残りの資源が貴重になれば値段が高くなってきて、節約するようになると期待しています。

・ 豊かさは環境負荷、ゴミとのバランス(上下水道のようにスムーズに返せるといい)

今は他人や国より、お金に信頼があるのはしょうがないと思います。お金を持っている≒手に職を持っているぐらい立派 だから交換するという判断です。いずれ 人が教育できて信頼があれば、わけあうようになると思いますね。もし、自国通貨や自国が信頼できなくて、使われないと金などの実物に交換する流れが出てきます。

いずれにせよ、今生産された分以上、お金で交換できないので未来のお金を保持してもしょうがないです。 10年後に必要なことは10年後でいいのです。 その都度生産すればいいかと思います。逆に日本が崩壊している状況下で、お金を持っていてもしょうがないですし、インフレしていたら意味ないです。過去の資産で若い人の時間を所有するのではなく、その都度育て育てられ、助け合い、世代交代するというのが自然な流れではないでしょうか。

今は日銀がお金を供給しても、弱者にわたりにくいうえに、老後の不安を抱え今必要のない分まで働いています。これはコミュニティから、他人を信じられなくなった個人単位での社会の在り方です。自己責任というのは社会でしっかり成熟した大人として生きるのではなく、個人という範囲で起こった責任をとるという集団からより弱い個になったからだと思います。 他人に無関心なのは楽ですが 同時に不安も来ます。「赤ちゃんにまで自己責任」は違いますよね?

まだ実行レベルではなく浅いかもしれませんが、ロジックを理解して福祉を充実させれば、物事が循環するように思います。

上記のように、受益者にお金(実績)がなくても、生産者にお金を渡すことに抵抗があるかもしれません。よく言われる内容に次の3つがあると思います。
①怠惰になり、生産力が落ちる
②楽することは許さない
③インフレになる

①については、現代の馬力や効率化された中では、十分生きていけるでしょう。実際戦国時代の時でさえ、兵士を雇っていたということは一人で一人分以上生産できていたということです。どこまで贅沢できるかはおいておいて、少なくとも下限として、人が食べていけないというのはインフラも生産も充実していれば、スーパー等を見ても、ほぼあり得ないと思います。

②については、社会的視点として次の節でまとめたいと思います。

③について、お金自体、感謝なのでサービス提供者にお礼することは当たり前だと思います。何かもらったりしてもらったら、「ありがとうはっ!!?」「ありがとうでしょ!?」って子供に言い聞かせますよね(もっと優しく言いますか^^)。

生産側と需要側の取引を満たすことが目的なので、まずそれをクリアしてから、そこが基準になると思います。今よりお金の価値がなくなることがインフレと定義するから相対的でしかないので、意味が特にないのです。

システムは役に立ってこそのツールです。役に立たないものは、フーテンの寅さんにひっくり返してもらいましょう。動かない役に立たない道具に何の意味があるのかよくわかりません。物価システムを今の良くない状態を基準としてバランスする必要はないと思います。

お金を配ると溜まって信用不安が起こるといいますが、人に役立つことがうまい人がいるというのはありえますし、とても社会として幸せです。何らおかしいことはありません。使うより役立つ人がいるので、溜まったお金が、無駄には出てきません。お金が出てくるときも、役に立つ使い方が多いかもしれませんし、贅沢してもいいと思います。

現代貨幣でも、溜まってますが何か問題あるんですか。むしろ生産できない人に試させることは問題ですし、生産した人に社会に役に立つという労働の喜びをブロックしたり、安く買いたたいたりするほうが不誠実だと思います。

良く考えるとそれはインフレではなく、レアリティ(貴重性)による価値であり、全時代の遺物だと思います。ものを毎年生み出せれば、お金がなくとも何とかなる自信はあると思います。それがなければ不安なのはわからなくもないですが、だからといって、通貨量をむやみに絞り生産者から、安くゆずってもらうのは失礼ではないかと思います。

財政規律しても、社会があってこそで、一部の集団のためであれば、ほかの集団は従う必要はありません。GDPが2倍、3倍のほうが税負担が低くなるというのは生産している人から見れば当たり前ですし、売れてないけれど欲しいものがある現在GDPは数%ぐらい、ほぼ確実にすぐ増えるかと思います(外貨を消費するものは少し異なります)。

消費税を導入すれば、財政健全化どころか、主流経済派・リフレ派が、ケインズ派から流れを1970年ごろ戻した時に争点となったスタグフレーションの可能性すらあります。

スタグフレーションは、原価が上がることにより、物価が上がり、労働分配率も合わせて減る現象です。増税で市中のお金は確かに減りますが、消費は冷え込み、GDPは収縮しますが、インフレ目的として物価は下がらず 物価は上がる可能性は、かなりあると思います。

いま日本のコアコアCPIの低下やジニ係数の増大、家計消費の停滞をみると、財政健全化どころか次は大きなGDPの減少とスタグフレーションのリスクもあります。

まずは、一部だけではなく社会全体が豊かに幸せになってから、デメリットを抑止し、踏ん張りどころを共有するというのが筋ではないでしょうか。

マクロに社会的調和のとれた当事者視点を持つ

政治を考える上では、社会と調和し当事者視点でできるだけ考える必要があります。自分と他人というのではなく、両方自分というようなイメージです。

和を以て貴しとなす、滅私という言葉もあります。滅私とは自分を痛めつけるのではなく、滑らかに社会と融合するイメージです。令和の和、調和の和に近いイメージです。三方善しという近江翔民の言葉があるように、商売だけでなく、政治経済はもちろん、社会的視点が必要かと思います。

私が気づかなかっただけかもしれませんが、一見矛盾していないことも、知らず知らずに自分と他人を分けていたことに驚きました。まさに天につばを吐き、手のひらの上で動き回るような無知の状態でした。

・稼がないと買えないということは→社会的に見ると同一人物なので、稼げない人がいたり、稼がないと売れないということになります。そしてまた稼げないという永久の流れが続きます(贅沢を享受してはいけないとこだわるあまり、売れにくい状態となり、デッドロックして状況が改善できなくなってしまっています)。
・ベーシックインカムなど、なまけちゃいけないと、無理に働かせる→社会的視点で見れば裏表は同じなので、結局労働で自分の時間も消費させられる。
・年取ったときお金をもらうことは当然→一方、弱者に豊かさを享受してはいけないということとの矛盾
・トヨタみたいな都度生産ではなく、将来分をお金で貯める(価値無いのに)→過去に稼いだ所有者が有利な状態にしたくなり、子供世代が苦労し、介護の負担に手が回らない。

・お金があるからわけあえるのではなく、生産するから、わけあえる。→出し抜く教育や貢献しない、社会や豊かさに悪影響のある教育はNG(多様性のバランスという点や、人の認識の限界から未来を見積もるのは無理がありますが)
・豊かになるために資本主義を入れているので合って、豊かさ関係なくお金のために資本主義であるわけではない。 生産するから豊かになるので、お金を増やしても豊かにならない。お金を増やしてもインフレなって意味ないとわかっているのに、お金を欲しがるという矛盾。

生産が足りていない?知識や頭の中の記憶という色メガネで見るのではなく、洞窟から出て素直にダイレクトに、今あるものを肌で感じて体験してみてほしいと思います。

どちらかを選ぶとしたら
・感謝されるよりも、豊かさを選びます。裏表だから。
・特別待遇は残念だけど、(有名とか面倒そうなので、)豊かさを選びます。みんなで不幸の中で、ましを選ぶより、幸福の中でそこそこの方が良いですよね(気持ち以外は)。
・お金を持つよりも、豊かさを選びます。合理的に考えて、名より実です。

お金を貯めて、 社会が豊かでないのに、お金で豊かさを他から得ようとすると変なことになると思います。
システムを維持するよりもまずは豊かさ。社会を豊かにしたあと、デメリットをどう抑えたり我慢するかを話すものだと思います。

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