共産党を嫌っている人はなんで?


共産党は、どういう党ななんでしょうか?
ちらほらと嫌われてそうな感じもします。

もやもやしながらも、
分かってきたポイントざっくりと書いていきたいと思います。

早めに理解できていた方が時間も節約できたり
いいこともありますし。

方向性

まず主な方向性は、文字から見るに資産を共有するということでこれはいいことのようです。

資産を独り占めしないで、社会の調和を保つにはいいでしょう。

おかしいところ

ただ共産主義は排他主義であり、異論は認めません。人間の能力に限界があるのだから、多様なチャレンジの可能性が必要で、そして想定外のことが起こり得ます。その時現実を直視するのであれば、やり方を変えざるを得ません。

結果に責任をとるのであれば、現実から学ぶ必要があるのです。思想を変える必要があるのです。共産主義には発展する余地がなく、硬直し死んでいるとも言えます。

資本家が搾取しているというのは一理あります。自然の調和や自然の一部として人は生きているので、個人や所有という概念がおかしいのです。

だからといってすべてが問題なわけではありません。生産効率が良いから豊かさにつながる部分もあります。

共産主義では、必要なところを改善していくのではなく、資本家を破壊、国家を破壊することで自分たちが乗っ取ろうとしているのです。ある意味グローバリズムでしょう。スタートは破壊なのです。

2つの大きな矛盾

まず、考え方の矛盾が2つほどあります。

一つ目は実際の資産の分配内容です。

資産を分けてあるのは、配下の人たちで、上の人は独り占めします。
下の人が倹約していても、上の人の資産が膨大なのです。

詐欺師弱い人を見分けるコツは、言動一致をみることです。リーダであれば、方向性を示さなければいけません。行動だけではだめです。そして動きがないものはもっとだめです。

その人の行動を見ればその人の大事にしていることがよくわかります。
数々下してきた判断の優先順位が如実に表れています。

2つ目は、生産です。

マルクスの発想は資本主義に対する欠点のみで、社会を維持発展する思想がありません。生産に対して発想が弱いのです。

いくら均等に分けたとしても、分けるものがなければ意味がありませんし、
必要な分がなければ、生きていけません。

社会主義の国は、やる気の問題を指摘されていますが、生産に対するリアリティと感謝が足りないと思います。

共産主義が実現すると国家が消滅する
https://www.ifvoc.org/communism/capitalism/

いったん歴史を見ながらそれを感じてみてください。

歴史

始まり

歴史的には、 マルクスが支援を受け思想を分析・整理し、レーニンが実行しました。大津事件でも有名なニコライ2世は最後の皇帝になります。

日本もロシア転覆に関与したでしょう。

不況で不安定な中、第一次世界大戦が起こり、不況は深刻化します。

レーニンは、労働者をたきつけ、力でトロツキー、スターリンとともに独裁政府を立ち上げます。最終的にはスターリンがトップの座につきます。

そのあとのソ連は、コミンテルンを立ち上げ、イギリス、アメリカ、日本などがソ連に向かわないようスパイ工作を始めます。中国共産党(毛沢東)、日本共産党などです。

まんまと第二次世界大戦で、ソ連は内部からアメリカ等をたきつけアジアからヨーロッパまで巨大な領域を配下に手に入れます。

その頃の日本の状況を詳しく言うと

スターリンは中国共産党を延命させ、中国国民党を支援しつつ、西安事件(’36)で日本と蒋介石を分断します。蒋介石を支援し続け、盧溝橋事件(’37)などを共産党やコミンテルンを通じて画策し、和平交渉を引き延ばします。簡単に制圧するもゲリラ戦などで出てこない重慶から蒋介石に対して、日本も総力戦(’38国家総動員法)に向かわざるを得なくなりました。

目立ちすぎ効果が出なくなり43年にはコミンテルンが解体され、戦後にコミンフォルムを設立(’47)します。

戦後は

アメリカは最初ソ連とともに拡大を目指し、中東から、日本を共産主義化させていきます。ですが、朝鮮戦争など、社会主義が戦勝国であることを理解し危険が目の前に迫ると共産化の歯止めに展開します。GHQ内部でも、G2(吉田首相側)とGS(社会党の片山側)の対立が起こります。軍拡と冷戦競争も始まっていきます。

’53スターリンの死後、生産力・資本力を生かせないソ連は軍拡で疲労していきます。ソ連は南進を進め中東(第2次中東戦争(’56)~第4次中東戦争(オイルショック’73)、イラン・イラク戦争、クェート侵攻、湾岸戦争)、での存在感を増すもアメリカ、イギリス、イスラム諸国等目まぐるしく対立と協調を繰り返し、硬直化していきます。

このころアメリカは、フセイン大統領や、アルカイーダと協調・対立をしていき、イスラム諸国から不信感抱かれています。

’72は中国ソ連の分断工作をアメリカが、日本アメリカの分断工作をソ連が期待し、 日ソ共同宣言(’56) や、田中角栄が日中国交正常化し、沖縄復帰など立て続けに行われ、瀬島龍三のいる伊藤忠が中国に注目します。

西欧側はさらにスターリンのイメージを破壊し、  民主主義の豊かさ、自由さを宣伝し、 難民を受け入れ、東ヨーロッパの国々から人が流出し始めます。ソ連内はますます生産が滞ります。

ソ連が崩壊し、’89ベルリンの壁が壊されました。

大航海時代のカトリックがやってきた内部からの破壊工作が徐々に発展していき、それが実を結んだ瞬間でした。

イスラエルやパレスチナの混乱のさなか、2000年代のアフガニスタン、シリアの難民もイスラム諸国(子沢山文化)への崩壊や石油利権を狙ったものでしたが、あまりの難民の多さに、ヨーロッパのコミュニティや社会システムが崩壊していきます。

ソビエト連邦(ソ連)が歩んだ歴史とは?成立から滅亡までを一挙におさらい | きっかけは、絶景から。 wondertrip[ワンダートリップ]
https://wondertrip.jp/100150/

人をまとめるための接着剤

中国の毛沢東は、スターリンの死後の状況を受け、自分を神格化します。
農業を中心に、反対派を粛正し、大量の死者が出ました。カンボジアのポルポト派も、教師や技術者を大量に殺害し文化が停滞していました。外モンゴルも自分たちの歴史や文化がわかりにくい状態が続いています。

つまり、キリスト教などと同じように、多くの人をまとめる力として成功した例が暴力と共産主義のセットでした。

現実に経済が滞るのその思想が揺らぎ、バラバラになっていきます。その思想を保つための安定剤が暴力などの粛清と洗脳です。

日本の場合天皇制があり、伊藤博文が気づき、イギリスなどを味方にできました。フランスは国民国家の形をとり、強くて大きな国民軍を組織することができ国民国家を形成できました。

歴史からも見られる特徴

社会主義は思想の崩壊と経済という2つの欠点が表出することで、崩壊に向かうことがよくわかると思います。また破壊を中心に置いた発想を持っていることがよくわかります。

世界には、共産党が禁止されている国もありますし、生きた共産党を日本で初めて見る人もいます。

資本主義・民主主義ならよいかの危険

欠点

共産・社会主義がだめだから、資本主義がよい、民主主義がよいというのも問題です。

資本とはお金という文脈で使われますが、実際は生産効率にかかわる内容で、人、モノ、技術、土地、資源などです。資本家自体はとてもニュートラルなのです。

もうひとつこの見方の問題があります。短絡的な2社選択になっていることです。あくまでビジョン・ゴール(目的)で考えるべきで、やり方で考えると思考が硬直化し共産主義のように現実が見えなくなります。

極端な個人主義

極端な個人主義、グローバリズム、民主主義が問題なのも気づいていると思います。

ある地域で、一部の人が生活できなくなるのであれば、その集団にとって守る必要はありません。自殺しろと命じているようなものだからです。

人間は自然の一部であり、一人で何もできないし、過去の先人の肩に乗って果実を食べているのです。商売的にも、売ることができるのは買う人がいるからです。作る人がいなければ、モノを奪くことでしか生きていけません。

全員が物を奪うのであれば、その社会はいずれ衰退してしまいます。毎年農業のように金のガチョウを大事に育てば、まるで無限に富が増えるのです。

飢餓道というのは、もらうだけで作り出せないため、のどが渇くように人のものが欲しくなります。自分で作るとなぜか渇きもおさまるのです。

そのため、社会根幹にかかわる部分は、個人主義ではだめですし、民主主義や、個人での所有もNGです。

基礎があったうえで人間社会が存続できるのだから、最低限の土地や食料、燃料などは共有すべきで、仕事まで個人主義にしていっては、コミュニティが小さく分断され弱くなり、強盗に戦えなくなってしまいます。

核家族化による女性へのプレッシャーや、個人主義・所有による地域の分断。これらは一見都合の良いところだけ見て、全体や循環を見ずゴミをまき散らすのです。

日本でも墾田永年私財法でやる気を出し生産力を上げた後、日本がバラバラになってしまいました。強くなれはしましたが、、

現在も、土地や仕事がない人ははぐれてしまい、その恐怖のため、詐欺まがいの仕事が横行するのです。

福祉国家というのはある意味、共産主義、社会主義の発想です。日本では個人主義が強くなりすぎ、地域や家族が弱くなっています。例えば働くには住居が必要ですが、働く前に支払いを要求され、福祉費用もほかの人の分まで支払うという矛盾があります。防衛するのであれば、労働意欲を残しつつ、みんな土地や資産を共有しているべきでしょう。生産すれば豊かになれるのですから。日本は住宅は国民に配られるべきという意識が低いです。世界では8割以上が労働のためにもそう認識しているのですが、日本は確か2割行くか行かないかくらいでした(URL失念)。

国土を守るにしても、土地も仕事もない人は守る必要がありません。これでは意識が統一できず、生産力がある分共産主義よりも長生きしても、最終的には同じように経済が滞り段階を追って人が減り、つまり国力が減りまずい状態に陥ります。

甘えもダメ

かといって弱者がもらうだけでは、社会主義のように生産が持ちません。

つまり、自立と助け合いのバランスが必要で、それをベースに生産を強化し豊かさを増やす方がよいと思うのです。

破壊的な共産主義が蔓延するのは、資本主義が弱者を見捨てることに対して無策だからでしょう。まず地域を助けられなければ、資本主義の意味はないのです。優先順位は個人の儲けではなく、社会です。個人が生き残っても実際は社会がなければ生き残れません。

日本における共産主義

共産党も社会党もソ連から支援を受けているのは間違いないでしょう。それに対応するために、アメリカは自民党を作りました。

ただいつでも一体というわけでもなく、例えば日本共産党はソ連共産党や中国共産党からお金をもらったりもしますが、仲たがいすることもしています。

【日本共産党】【日本社会党】【日本民主党】恐ろしく入り組んだ略史。民主党(現民進党)とは一体何だったのか? – 諸概念の迷宮(Things got frantic)
http://ochimusha01.hatenablog.com/entry/2016/12/12/194039

でも今の日本共産党は、若くもなく、軍隊もないので穏やかになりつつあるそうです。

してきたこと

先ほど見たように、共産主義はその地域を破壊分断することが目的のようです。

歴史以外にもどういうことをしてきたのか、ネットで探してみるのもいいでしょう。

暴力行為を継続するため、公安庁が調査団体に指定し監視しています。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
平和革命路線を否定

類似

赤という表現

類似しているものに、

中国の国旗も赤、 赤という表現があります。

赤狩りは、 共産主義の思想で 武力行使する人を違法とするもので、考えてみれば当たり前です。思想で説得するならまだしも、暴力で強引に働きかけるということは、自分たちの内容が受け入れられないと認識している証拠でしょう。

また感情的に爆発してしまうのは、論理的思考能力にも疑問を持たれても仕方がないと思います。

日本赤軍(重信房子は解散宣言済み)

例えば、日本赤軍は実際に連携しているかどうかはわかりませんが、マルクス主義なので、どこかで(心だけ?)つながっているかもしれません。

日本赤軍はあさま山荘事件(’72)やハイジャック事件などテロ行為を起こしています。メンバーは各国で捕まって服役したりしています。

重信房子は産経新聞インタビューで「世界を変えるといい気になっていた。多くの人に迷惑をかけていることに気づいていなかった。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」と自己批判している

日本赤軍 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B5%A4%E8%BB%8D#%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%B4%BB%E7%99%BA%E5%8C%96

論語に十有後にして学びとあるように、 知識がたまり 高校生ぐらいから外に開かれ、社会的関心が付いてきます。ただ、一貫した行動を見る知恵や騙された経験が少ないため、視野が狭いまま突っ込んでいってしまう可能性もあります。

実際オーム真理教のように大学生がその思想に染まりやすくなり、世界を震撼させるテロ事件や殺害事件を起こしました。大学生が社会的関心を持つことは必要なことですが、その思想の人の行動や全体を俯瞰するようにして、本物かどうか見極め、のめりこまないようにすることが大事です。

中国

中国は文化大革命で大量に人が死ぬほど失敗しても、人数も多く、沿岸部を持っていたので、市場開放を取り入れ生き残ってきました。ソ連の失敗から学んでいたのだと思います。 完全な共産主義ではないかもしれません。ただ一党独裁であるため、他の主張は認められません。中国を擁護しているところは共産主義に近い人とつながりがあるとも言えます。

例えば、放送できる内容が制限していたり、ネットや事業など国からの検閲があります。世界中にいる中国人は、月一で何らかの報告をしなければならず、よく中国人は行方不明になることや、殺害されることもあります。

例えば、オーストラリアの選挙に出ることを断った中国人は殺害されるという事件も起こっています。

つまり、中国を擁護する人は、思想が破壊に染まっている可能性があるから、警戒されているのです。

もちろん信条的には反対で、そういうことがわかってて利益を目的にしている人もいるかと思いますが。それは資本主義や民主主義でも同様です。

中国を無思考に擁護するメディアは怪しい

日本人として仲良くすることはよいと思いますが、ストックホルム症候群のように、泥棒に対して同情するのは行き過ぎです。

メディアを見ても単発ニュースなので流れや経緯が見えず、それは事実かどうか自分から情報をとりに行かなくては判断できません。中国の歴史やニュースは一党独裁なので、根拠のない主張であったり子供のわがままであったり、事実ではないこともあるのです。

なので、 ケンカや裁判と同じように どういう状況なのか、どういう根拠や事実があるのかを見極めてからでないと、どちらがいいか悪いか判断し、落としどころのバランスをとることはできません。

日本以外のほとんどの国はニュースは単に主張であることを知っているのですが、日本はなぜか事実だと思い込む癖があり、アジアの国でも日本人は何で、贖罪意識を持っているんだろうと不思議がられてます。

日本の朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、仙台市などのほか、沖縄タイムス、琉球新報などは、日本を分離するために、歴史と異なる考えを日本社会に投げ込み、日本の思想を揺らがしています。

尖閣諸島や領空侵犯、 資源の奪取、拉致、偵察、ミサイル配備 (防衛ミサイルも仕掛けた後の防衛というケースでそのニュアンスがある)については、こちらから攻めてもいないにもかかわらずそういうことをするというのは侵略する意思があるということは世界共通の認識です。つまり宣戦布告にも等しいのです。

戦艦大和が自爆覚悟で沖縄を救いに行ったにもかかわらず、沖縄を見捨てたとデマを流し、アメリカの商業船破壊等を言わずに、日本陸軍のせいにしたりしています。それに対応できなかった意味では反省は必要ですが、そもそもの問題もあります。

沖縄基地問題のデモでは、日本語どころか、韓国語、中国語らしきものが飛び交っているらしいのです。一連の動画が挙げられています。地元民なので長く感じるかもしれませんが、本音でいろんな意見が載せられています。

【我那覇真子「おおきなわ」#25】普天間の真実~宜野湾市民の本音が爆発! /悪質! 琉球新報の子供向け教育新聞[桜H30/6/29] – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MdYfmWI8Z8U
 

1/3【完全版】琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会[桜H27/8/10] – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rIJaicdTzjY
 

【我那覇真子「おおきなわ」#19】新聞の嘘を知った沖縄県民の怒り、尖閣の「海」と「空」が危ない![桜H30/5/18] – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YKyBlUgNnbc

また琉球やアイヌ、聖徳太子、古事記、近現代史の歴史理解が浅いことを利用し、あたかも日本が侵略したように真逆のことを言ってきます。同時に教科書で肝心の内容については、クレームをつけて、正しい情報が見えにくくなるように工作してきます。

市民ではない人に投票権を渡したり、移民受け入れをしたりすれば、ケンカをしたがらない日本ではどんどん浸食を受けることになります。人種差別条例も表向きは正しいですが、しっかり警察や司法、そして政府の力を強める可能性があり、その点も注意して吟味しなければ自由な議論ができなくなります。

日教組というのは、教職員の労働組合ですが、GHQのころ仕込まれた共産主義や実力のない3流重役が公職追放後に入ってきました。共産主義と同じように暴力的であることも一緒です。日教組はこの歴史的事実や科学的根拠を載せず、中韓の政治利用を許すようにしてきました。

日本の教育熱心や識字率の高さが中途半端な理解に一役買ってしまったのです。

もともと誤報をもとにメディアが中国を刺激し、侵略という表現が出てくるようになりました。宮沢喜一官房長官が歴史教科書に他国のクレーム (’82 近隣諸国条項) を許し本当のことを言えないようにしてしまいました。これは他国に決定権(拒否権)をゆだね、治外法権を放棄するに近い内容です。不必要な反省は、反省とはなり得ません。しかも国民として一体感をなせず、弱くなった地域を虎視眈々と、中国やロシアは狙っています。

これを覆そうと表明したのが安倍首相です。2013年に教育改正法でその項目を検討するように入りました。

近隣諸国条項 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E9%9A%A3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
 

【主張】近隣諸国条項 早急な見直しで国益守れ – 産経ニュース
https://www.sankei.com/life/news/130411/lif1304110017-n1.html
 

個人的に別に社会主義でなくとも、最近は知らないがゆえに、純粋に仲良くしようという日本流で(しか)考えていない人もいると思います。

田中角栄をはじめ自民党には、親中派がいました。中国の屑鉄を購入したりODAで支援したりしてきました。最初中国はその屑鉄で輸出を拡大したり物を作ったりしていましたが、たくさんのクレームや崩壊を経験して、中国の中の人は日本が屑鉄を鉄鋼製品のように高値で購入したことを理解したかもしれません。

そのような中国の援助のお金で、他国を援助し日本と仲たがいさせたり、兵器を購入し南シナ海など安全を脅かしているのです。

小泉政権でODAの停止をやっとすることができました。まだ大量のお金をかけ植林事業を継続したりしています。これらが進むというのは、いろんな接待を受け日本の国益よりも、接待先を重視している議員もいるかもしれません。

日本の対中経済援助停止は中日関係に影響しない | コラム – 環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
https://www.erina.or.jp/columns-opinion/4334/

補正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ 「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論(1/2ページ) – 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/151203/plt1512030042-n1.html
 


オール沖縄、SEALDSも共産主義とかかわりがありますし、北海道もアイヌやIRがらみで留寿都で起こっていることも、儲け主義だけでなく、浸食の可能性もあるのです。

オーストラリアやアメリカのサンフランシスコなど、中韓の静かな浸食が問題になっています。

中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3256136

主体思想

よく聞く、主体思想(チュチェ/しゅたい)は北朝鮮の共産主義とのことです。

最近では韓国の文在演(ムン・ジェイン ぶん・ざいいん )が金日成に誓いをしていることがわかり話題になりました。その元共産党員の人脈を使って調べたらしいです。

篠原常一郎(古是三春)氏の著作

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