リメンバーパールハーバーはもう古い!?


Frank WinklerによるPixabayからの画像

いまだに12/7ハワイに行くと空港のイミグレーションでリメンバーパールハーバーを叫ぶそうです。

日本が卑怯だといわれていますが、その根拠はかなり強引だという理由をよく目にするようになりました。

Youtube / Blog / ウィキペディア / kindleなどのおかげかもしれません。

アメリカ人でさえも、すでに気付いている重要な根拠を思い出しようのメモも兼ねてざっくり拾い出してみました。

アメリカ人も認めた国民をだました手口

名誉回復に議会承認通貨

90年代の読売のニュースだったかに、パールハーバーの被害の責任をとらされた2人の軍人が名誉回復できたというニュースを見たことがあります。

当時は、無能だといわれていましたが、実は意図的に情報を隠され、しかも攻撃を受けるように偵察を禁止されて爆撃されたことが明らかになってきたからでした。

直接的な理由は、当選理由である戦争に参加しない孤立主義を覆し、WWIIに参戦するためです。間接的な理由は大統領本人のもっとくだらない野望です。

ソースとしては、当時からの重要な位置を占める軍人や政府機関の証言からもありましたし、最近は戦後50年もたち、ヴェロナ文書の公開などもあり、状況が見えてきたという理由もあります。またネットのおかげで、個人個人バラバラに持っていた情報が体系的に整理され始めてきたことも大きいでしょう。

真珠湾攻撃の責め負う米海軍提督、未だ名誉回復せず – WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB10133893654180563918204582478031967858566

【歴史事件簿】パールハーバーの誤算(4完) 囁かれる「ルーズベルト陰謀説」…あえて奇襲を受け日本を「悪者」に(1/5ページ) – 産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/151222/wst1512220003-n1.html

真珠湾攻撃陰謀説 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AA%AC#%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%81%AE%E5%90%8D%E8%AA%89%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C
1995年に真珠湾攻撃時の米太平洋艦隊司令長官であったハズバンド・キンメルとハワイ駐留の陸軍司令長官だったウォルター・ショートの遺族らが、名誉を回復せよという訴えを起こした。

ウォルター・ショート – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%88

ハズバンド・キンメル – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%BA%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%AB
先任31人(46人という史料もある)を飛び越して就任(必要時には合衆国艦隊司令長官を兼務)。 中将をずに大将( 太平洋艦隊司令長官 )に昇進した。 ルーズベルトの強引な人事の典型で、当のキンメル本人もこの決定には驚いていたという。

海軍作戦部次長ロイヤル・インガソル少将の決定により、ハワイのキンメル提督は、解読電報の報告先から除外されていた。
 
日本無線傍受電報の原本記録はすべて機密暗号グループに分類され、現在でもほとんど公開されていない。

真珠湾攻撃 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83#%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E7%A9%BA%E8%A5%B2%E3%80%81%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9A

記憶違いか、残念ながら議会でわずかに過半数をとって名誉回復でしたが、大統領承認は得られませんでした。今後も、太平洋戦線に参加した軍人などがいる間、票の関係もあって少し難しいのかもしれません。

それでもアメリカの半数以上が、そのことを扇動だと認識したということです。

都合の良い時だけ、リメンバーアラモなど、リメンバーシリーズが出てきますが、ほとんど正当性がないどころか感情的で、パッチポンプであることが多いです。日本でもメディアに扇動され戦争に突っ込むことが多いので、冷静に見極め凛として対応したいものです。

卑怯といえない先制攻撃

確かに宣誓布告がおくれたことではありますが、それを覆す十分な理由があります。なるべく実感できるような、いくつかの根拠をアップしていきたいと思います。

当時の状況

盗聴ですでに分かっていた

実際どこまで公開されたかわかりませんが、ハワイに来ることをわかっていたやり取りが複数名の数々の方面から多数出ています。

ショートにはさらにFBIが盗聴したホノルル東京間の新聞特派員の国際電話通話記録の情報が報告された。その通話記録では、特派員が東京とオアフ島上空の天候などを頻繁に話し合うなど、航空攻撃を示唆するような情報であったが、ショートも幕僚もこの情報の重要性に気が付くことはなかった。

海軍作戦部次長ロイヤル・インガソル少将の決定により、ハワイのキンメル提督は、解読電報の報告先から除外されていた。
 
日本無線傍受電報の原本記録はすべて機密暗号グループに分類され、現在でもほとんど公開されていない。

真珠湾攻撃 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83#%E8%88%AA%E7%A9%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A

12月6日、パープル暗号により、東京からワシントンの日本大使館に『帝国政府ノ対米通牒覚書』が送信された。パープル暗号はすでにアメリカ側に解読されており、その電信を傍受したアメリカ陸軍諜報部は、その日の夕方にルーズベルト大統領に翻訳文を提出したが、それを読み終わるとルーズベルトは「これは戦争を意味している」と叫んだ。しかしこの覚書にはハワイを攻撃するとか、具体的な攻撃計画についてのヒントはまったくなかった。しかし、午後1時に覚書をハル国務長官に手渡した後にすべての暗号機を破壊せよとの指令も付されており、攻撃時間を連想されるものであったが、そのワシントン時間午後1時が、ハワイ時間7時30分であることを思いつく者はいなかった[46]。この情報を陸軍情報部から知らされた海軍は、海軍情報部長セオドア・S・ウィルキンスン大佐がスターク作戦部長にすぐにでもキンメルに知らせるべきと進言したが、スタークは「ハワイの防衛は陸軍の責任であるため、陸軍参謀総長のジョージ・マーシャル大将からハワイに連絡するべき」と考え、マーシャルに要請した。マーシャルもこの覚書が開戦を意味すると考えて、ハワイとマニラに警報を送ることとしたが、手続きに時間がかかった上に、ハワイの陸軍無線機が故障しており、商用チャンネルを通じてこの警報がショートに届いたのは、攻撃が終わった数時間後でそれも自転車にのった少年から配達された

真珠湾攻撃 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83#%E8%88%AA%E7%A9%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A

マーシャルは12/7外に出かけていて間に合わないニュアンスを醸していますが、解読できた暗号文について部屋で議論していたそうです。

戦争体制にすでに入っていた

警戒レベル3を、ハルノートの最後通牒のあとハワイ地域以外には出していたようです。

レベル3では、現場の裁量で軍を動かすという戦争中状態を表す状況です。つまり大統領から現場のトップレベルでは戦争状態に突入したというメッセージを送信し、それを受け取り共有したことになります。

キューバ危機でさえデフコン2です。キューバ危機では沖縄から核ミサイル発射命令が出ていましたが、1ではなく、デフコン2であったため現場の上官が再確認し、命令は撤回されたそうです。そもそもこれもJFKがキューバを裏切ったことによるマッチポンプ(自分からのミス)でした。

同様なことはそのあとにも起きています。イラクのフセインや、アフガニスタンのタリバンに同様なことを行い、前者は実際毒ガス兵器もなく、裁判も経ずに殺害してうやむやにしています。

ルーズベルトの狂気度

ニューデール政策の失敗から目をそらせ、人気取りのために戦争と距離を置くことを約束して当選しました。しかし実際はユダヤの虐殺にも興味を持たず、JFKの父から支援を受けているにもかかわらずケネディの宥和姿勢を厳しく非難し解雇までしました。

ルーズベルトはそもそも3選目の時点で重症の病気を患っていました。情報が漏れないような医者を手配することに苦労していたようです。

そして4選目の大統領選のときは会う人すべてが認識できるレベルです。ヤルタ会談の時のチャーチル(英)にもそれはわかり、スターリン(ソ連)もわかっていたようです。

これは単に、史上初の3選大統領になりたいがために、ポーランド人やユダヤ人の票を取り込む選挙戦略です。

しかし、実際にはそれを裏切り、ポーランドに強硬態度をとらせ、戦争を炊きつかせました。ポーランド人やフランス人をはじめ、ユダヤ人など多くの人がなくなったのです。アメリカ人も、日本人、アジアにいる民族も例外ではありません。

口では平和と言っても4選も欲しかっただろうという説が強いです。そして国連事務総長の座も欲しがりスターリンの言いなりになっています。あの虐殺してきたスターリンを信じれる人だと思い込み、病気のルーズベルトはいいようにやられていたとチャーチルも語っています。

こんなことで人を殺す戦争をしたがったというところは納得いきませんが、いまのところ大きな理由としてはこれが一番のようでした。

フーバー大統領の回想録にヒントが載っているかもしれません。

外に見える情報

  • 4/9か国条約、ワシントン海軍軍縮条約
  • 蒋介石支援
  • 日米修好通商条約の破棄
  • 資産等の凍結・輸出制限
  • 和平に見せかけた時間の引き延ばしとハルノートの最後通牒
  • WWIIへの強硬路線、ヤルタ密約

アメリカは、日露戦争後日本とイギリスや中国との切り離しをいくつかしてきています。日本の艦隊の戦力削減もねらい、日本の植民地地域での不安定化もねらっています(ウッドローウイルソンの民族自決なども、結局自分たちの地域は対象外でした)。

これ自体も侵略戦争を狙っていると思われても仕方のない十分な行為(侵略の初期に出てくる行為)です。

とくに

日本は平和維持軍

蒋介石に支援しているということは、キリスト教を含めた居留民を危険にさらすということです。当時日本は、不平等条約撤回のためにイギリスの植民地など居留民の保護に徹してきました(WWIの地中海やシベリア出兵、ポーランド孤児の救出、チェコ独立軍の救出など)。

満州事変の際、塘沽協定(タンクー)で停戦される際も、海外メディアからも日本の秩序回復の行動は認められています。またシナ事変の際もローマ法王から日本支持の声明が出ています。

塘沽協定 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%98%E6%B2%BD%E5%8D%94%E5%AE%9A
外国の信頼できる情報源の多くは日本側の報道を支持した[21][22]。 山海関事件について当時のロンドン・タイムズは、日本は最終的に熱河省から無法者を追い払う意図を決して隠したことはないが、この事件を中国側の挑戦によるものとする日本側の主張は現場近くに日本の軍隊がいなかったという事実と戦闘が始まった時には第二師団が釜山から日本に向けて出航していた事実によって裏付けられるとし[23]、「中国側が西欧列強の支援を得るためのものではないか」と論じた[1]。同じく英国のデイリー・メール紙は事件は主に張学良によるもので彼は国際連盟が日本に対して実力を行使することを期待したのではないかと論じた[24]。 中国側は日本軍による山海関占拠の合法性を認めなかった[25]が、ロンドン・タイムズは「1901年に調印された北京議定書に基いて占拠している日本軍に対して中国軍が攻撃的態度を取ったことは中国軍の責任であり、日本側が侵略されたとして防御するのは当然の権利」と説明している[1]。

フランスでは、フランス社会党党首レオン・ブルムが同党の機関誌において反日的な論説を行い、日本との即時断交を主張したが、4日の夕刊各紙の報道はいずれも日本を弁護した。『タン』紙は「日本軍の北平への進出説があるが軽々しく信じられぬ」とし、『リベルテ』紙は「山海関事件は中国側が悪いに相違ない、国際連盟は事務局の力でごまかすだろう」と報じた

日中戦争 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89
1937年10月、ローマ法王ピオ11世(在位1922-39)は全世界のカトリック教徒に対して日本軍への協力を呼びかけ、「日本の行動は、侵略ではない。日本は中国(支那)を守ろうとしているのである。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」と声明を出した。東京朝日新聞は「これこそは、わが国の対支那政策の根本を諒解するものであり、知己の言葉として、百万の援兵にも比すべきである。英米諸国における認識不足の反日論を相殺して、なお余りあるというべきである」と評価し

ローマ法王ピオ11世。全カトリック教徒は日本軍へ協力を (「東京朝日新聞」夕刊、昭和12年10月16日) – [敵を知り己を知れ] -海外掲示板・記事に降臨しよう-
https://blog.goo.ne.jp/jamawns/e/daf80809482b44f71526c0627f9a11ee
 

満洲も平和になって豊かさがあるから、朝鮮人や漢人が100万人以上大量に流入しました。もし略奪があれば逃げ出します。19世紀半ば300万人が1900年1500万人、満州事変後の1932年には3000万人、大東亜戦争始まった後も増え1942年には4600万人を超えています。そのうち日本人が1%、中国人がほとんどですので、日本にメリットがあったといえども中国人にも喜ばれていることが見て取れます。

満洲国概観
http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/handle/123456789/1095/gsis-n9-p27-50-yah.pdf?sequence=1&isAllowed=y

そもそも清も中国ではありません。それは中国の戦争中の宣伝です。清は満州を中心としたモンゴル・ウイグル・チベット・その他(南部の漢人含む)の統治であり、モンゴルのころのような騎馬民族のゆるい統治でした。(つまりウイグルやモンゴルも中国ではない)

そして防壁である、最新の万里の長城(明の時代)の北にあるのが満洲や熱河(ねっか)です。南方の秘密結社から端を発した明の朱 元璋(しゅ げんしょう) も万里のすぐ南の北京までが限界であり、北京は騎馬民族の本拠地熱河からの避寒地(軽井沢の逆バージョン)です。日本の五族協和も清のそれに倣った表現です。

治安悪化させているもの

平和維持軍に対して、強盗団の、張作霖、辛亥革命を裏切った蒋介石の国民党軍、このときは瀕死の引きこもり中国共産党たちのほか、数々の内戦が日本や欧州の居留民に、シナ地方の自国民に襲い掛かったのです。

自分たちがいい思いをするために近視眼的に戦いに明け暮れるから生産が落ちるのです。

日本の戦国時代のように、武田信玄が強くとも、日本のすべてのことに対して実効力はありません。つまり条約が意味をなさないのです。ましてや匪賊(ひぞく:強盗集団)です。

これら匪賊を支援したのが英米ソでした。

大量の武器や資金を支援している段階で中立とは言えませんし、条約違反です。この時点でも宣誓布告レベルです。

戦争準備ととられても仕方がないどころか実際にも戦争準備していたアメリカ

さらにアメリカはオレンジ計画のあとも、今回隔離政策、 条約破棄、輸出制限など戦争直前の行為をし続けます。日本が中国からの撤退を含めた和平交渉をしていたにもかかわらず、石油を制限し、小林一三がインドネシアのオランダと石油交渉するも、引き延ばし策でした。

この時点でも、戦争準備段階として十分認識される行為です。

そして準備ができると何年もかかるような和平交渉や植民地の破棄を突然最後になって突っ込んできました。 それが ソ連のコミンテルンスパイが日米戦争をもくろみ和平破壊案するために 入れ込んだ ハルノートの最後通牒です。

普通交渉は最初の要求から詰めていくことで進めます。話が進まなくなればそれは条約交渉決裂を表し、宣戦布告と認識されても問題のない行為です。だからお互いに譲歩していくのです。

しかしアメリカは首を締めあげつつ、今まで存在していない案を詰め込んだだけでなく、時間的に無理難題の要求をしてきたことから、宣戦布告相当にあたります。

石油解禁すれば和平ができる状況を捨てたのはアメリカです。

私案は、ソ連のスパイである[307]財務省特別補佐官ハリー・ホワイトが作成したものであった

ハル・ノート – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88#%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E8%A6%9A%E6%9B%B8_%E2%80%95_%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94

日本は当初の大攘夷を目的としたロシアやアメリカの脅威を防ぐために富国強兵を続けていました。「日本も領地を増やしているから危ない。」という理由をつけれるかもしれません。同盟国イギリスに追随し、敵対する国に対し防衛し、戦勝国として領地を得ているので、当時の感覚で戦国時代やモンゴルの時のように、勝ったときに適度な補償を得てるにすぎません。防衛目的でもなく一方的に攻撃をされずに侵略してきたわけではないのです。

このように外部からわかる情報でさえも、アメリカが戦争を目指してきたことは明らかです。

そもそも開戦前に準備してきたアメリカ

フライング タイガース

フライングタイガーといベテラン集団を募集し、爆撃機や戦闘機をビルマ、中国などに配置しようとしていました。

着任したシェンノートは中華民国内を視察、日本軍航空隊への対策を思案した。1937年、それまで爆撃機を主軸にしていた空軍に対し、「日本軍航空隊に対し中国軍は優れた戦闘機100機とそれを操縦する優れたパイロットを持つことで、中華民国空軍はこの脅威を退けることが出来る」と蒋介石に具申した。この計画は、米国と協議の結果、承認

1940年の夏にシェンノートは優れたパイロットを集めるために米国に一時帰国した。
アメリカ合衆国義勇軍(American Volunteer Group, AVG)の誕生
本 国到着後、ルーズベルトの後ろ盾を得て、戦闘機100機とパイロット100名、200名の地上要員を米軍内から集める権利を取得、米軍内でパイロットを募集。隊員は高練度のパイロットだった。 日米はいまだ中立関係であったため、採用パイロットは義勇兵になるため米軍を一旦退役する必要があった

フライング・タイガース – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%82%B9#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E8%88%AA%E7%A9%BA%E9%9A%8A%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%88%A6%E9%97%98

1941年7月23日、ルーズベルト大統領は、陸海軍長官の連名で(7月18日付)提出された合同委員会の対日攻撃計画書(JB355)にOKのサインをした。

ルーズベルトは真珠湾攻撃の5か月前に日本本土爆撃OKを出した 茂木弘道 « 日本近代史・日本近現代史関係の書籍を英訳公開[史実を世界に発信する会]
http://hassin.org/01/opinion/1439

焼夷弾の研究

真珠湾攻撃の前の秘密会見で、日本を想定した焼夷弾の話が出ています。

1941年11月、マーシャル参謀本部長は秘密記者会見で、フィリピン基地から日本都市を焼夷爆撃する構想を述べる

日本本土空襲 – Wikiwand
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E7%A9%BA%E8%A5%B2

真珠湾攻撃が始まる前から日本を仮想敵国としていたと理由もありますが、そのときにも本土のしかも、一般市民をまきぞえにすることを考えていたのは、防衛意図としては行き過ぎではないでしょうか?実際和平交渉を日本はし続けていますし。

フィリピン、ハワイ

開戦前であれば、サンフランシスコのサンディエゴの防空に比べ、ハワイの海軍の軍拡は中途半端です。実際に当初日本にけしかけるとき、フィリピンにくるかハワイに来るかを悩んでいたそうです。南進してインド洋を抑え、フィリピンも親米政権を維持すればアメリカの世論的に大きな問題はないでしょう。実際は山本五十六の強引な策でハワイになりました。

日本からハワイへのルートの索敵は不要とされており、あの長い距離を見つからずに航海できました。最後通牒もし、焼夷弾の研究もし、ハワイを増強したにもかかわらずです。

真珠湾の惨敗の程度は、当初思われた程は大きくなかった。真珠湾で沈没した二隻の旧式戦艦は、アメリカの高速空母と行動をともにするにはあまりに速力が低かった。旧式戦艦を失ったことは、他方、当時非常に不足をしていた訓練を積んだ乗組員を空母と水陸両用部隊に充当することができ、決定的と立証された空母戦法を採用させることとなった。攻撃を艦船に集中した日本軍は、機械工場を無視し、修理施設には事実上手をつけなかった。日本軍は港内近くにある燃料タンクに貯蔵されてあった450万バレルの重油を見逃した。この燃料がなければ、艦隊は数か月にわたって、真珠湾から作戦することは不可能であった。アメリカにとってもっとも幸運だったことは、空母が危難をまぬがれたことである。その上損害を受けた巡洋艦や駆逐艦は、きわめて少なかった。このようにして、もっとも効果的な海軍兵器である高速空母攻撃部隊を編成するための艦船は、損害を受けずにすんだのである。
— アメリカ太平洋艦隊新司令官チェスター・ニミッツ

真珠湾攻撃 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83#%E5%90%A6%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A9%95%E4%BE%A1

山本五十六が真珠湾を攻撃し、ミッドウェーで優位な戦いを負けるほど頭が悪いのであらば、殺害する必要はないのです。ハワイを攻撃するぐらいなら、北進策をとり、ロシアが戦っているときに、樺太を占領することで十分でしょう。イギリスやアメリカ、オランダとも戦う必要はないのです。

1932年(昭和7年)にはアジア艦隊(英語版)司令長官のハリー・E・ヤーネル大将が、日本が宣戦布告前に空母でハワイもしくはアメリカ西海岸を攻撃する可能性を指摘し、2月7日日曜日、実際に就役間もない空母レキシントンとサラトガと4隻の駆逐艦を使用し、152機の攻撃機がオアフ島沖96kmの海上から防御体制のできていない真珠湾を早暁に奇襲する模擬訓練を行ったところ、理論上湾内に碇泊するすべての艦船を沈め、地上の航空機もすべて破壊する計算で、完全に成功している。この演習の模様はホノルルの日本領事館から本国に報告されていた[32][33][34]。第二次世界大戦が始まり、ドイツ軍の快進撃が続いていた1940年(昭和15年)になると、太平洋艦隊司令長官のジェームズ・リチャードソン大将はフランクリン・ルーズベルト大統領に太平洋艦隊主力を真珠湾に置いていることの危険性について進言すると共に、日本軍の奇襲に備え洋上哨戒を強化したが、ルーズベルトとは意見が合わず解任され、1941年(昭和16年)2月にはハズバンド・キンメル大将が太平洋艦隊司令長官に就任

真珠湾攻撃 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83#%E8%88%AA%E7%A9%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A

考察

巨大国にいいようにされないようにするために、検討しておく大きな分岐点としては3か所でしょうか

  • シナ事変
  • 資源
  • ハルノート

シナ事変

シナ事変において、米ソに中国や日本を使って、自分たちの都合をうまくいかせる方法に気づかせた(のではないか?)ということはよくなかったでしょう。

第2次上海事変から、終わらせ方の検討が必要でした。満州でも不安定な状況でしたので、それから学んで、常時守れる範囲以外は捨てる、関与しないぐらいの対応が必要だったと思います。

蒋介石も山奥にいて捕まえることは難しい状態でした。

中国民には申し訳ないですが、満洲当たりでまずはいったん止めておく必要があったかもしれません。

そして、外交、政府、国民・メディアで意見が合うように議論し、国民も冷静に判断すべきであったと思います。

ただ我慢に我慢を重ねての、これですから起こる気持ちはわかりますが、終わりを決めずに一つの敵に対して進めても、横からソ連のように入ってくる恐れがあります。

その可能性を考えて、ただ我慢するかしないではなく、冷静な対処が必要なのではないでしょうか。

また、勝てる見込みもあったかと思いますが、慢心があったようにも見えます。見る方向が対英米一辺倒になってきていました。蒋介石を倒すには、英米と協調し、資源を確保するには、まず蒋介石を安定させ、そのためには、援蒋ルートをつぶすというのは、かなり複雑な状態になっています。

資産、石油、資源

資源を複数持つ、資産は米ドルに依存させない。そのような対策が必要です。

さらに今回のようにアメリカが本気でケンカしに来ているときに、オランダがイギリスに防衛することを予期して対策できるような諜報組織も必要でしょう。

ハルノート

ハルノートをそのままに交渉を継続する方法は、資源が少なく厳しかったでしょう。半藤一利さんは、それでもその案を進めています。

無視するとしても、やはりハワイへは余計だったかと思います。完璧に防衛することは難しいかもしれませんが、インドシナを占有し、それを防衛するプランのほうが現実的ではなかったでしょうか。

参考

アメリカ本土空襲 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E7%A9%BA%E8%A5%B2#1%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%A9%BA%E8%A5%B2

補足:おまけ

具体的に真珠湾の攻撃を意識したタイミング

年月 真珠湾関連イベント
’39 航空による一気決着方針(山本五十六)
’40/9 甲標的建造開始
’40/10 待ち受けず、ハワイ奇襲を支持(山本五十六)
’41/1 ハワイ奇襲への訓練等開始
真珠湾奇襲準備が即ばれ
’41/8 演習完了
’41/9 北部仏印進駐、米の蒋介石支援、対日輸出禁止、日本南進武力解決決定
’41/10 北方領土の択捉島、ワンカップ湾に集結
’41/11 11/26 ワンカップ湾から、ハワイへ(締結できていたら、引き返し)
11/27 ハルノート受領
’41/12 12/8 ハワイ奇襲、対米覚書提出

焼夷弾もそうですが、40年末には戦争準備が進んでいました。12/8の宣戦布告は大したことはないように見えます。正当性をアピールするには重要です。

11月の時点で、資源が底をつくぎりぎりのラインだったのでしょうか。シナ事変に引き続き、今回も後戻りできない状態になったのかと推測できます。そして最悪の結果のハルノートでした。東条英機が10月にきて何かできるような状態ではないですね。

真珠湾攻撃 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83#%E8%88%AA%E7%A9%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A
10月19日、連合艦隊先任参謀の黒島亀人大佐が「この作戦が認められなければ、山本長官は連合艦隊司令長官を辞職すると仰っている」と軍令部次長の伊藤整一中将に言い、これに驚いた軍令部総長の永野修身大将は作戦実施を認めた。永野総長は戦後、東京裁判の検察尋問に対し、「私はもともと海軍軍令部案に賛成していたのです。……海軍作戦部は南太平洋でアメリカ軍を何年も待つことに計画を使うことに賛同していました」「私は海軍省軍務局の方が理にかなっていると思ったのでこちらの計画に賛成だったのです。しかし、艦隊の指揮者が辞任するのは反対でした。……一番良いのは承認だと思ったのです」と証言した。

日中戦争 – Wikipedia
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9月23日、日本軍、北部仏印進駐。9月25日、米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。9月27日には日独伊三国同盟が締結される[49]。9月30日、米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止する法令を発布[49]。日本はこれに抗議したが、ハル国務長官は、アメリカの国防上の判断であるとして抗議を拒絶した

10月23日、日本首脳会議で英米依存経済から自給圏確立のために南方問題を武力解決する方針が確認された[49]。

真珠湾攻撃 – Wikipedia
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最終演習の後、11月18日に択捉島の単冠湾へと向かった

鈴木らは1941年11月1日にハワイに到着すると、安全を期して直接吉川と接触は避け、日本総領事の喜多長雄から吉川の調査結果を受け取った。

特殊潜航艇
航空攻撃と併用して、5隻の特殊潜航艇(甲標的)による魚雷攻撃も立案された。この計画は連合艦隊司令部が秘密裏に進めていた真珠湾攻撃とは別に浮上した独自のプランであったり、司令部の他にも部隊側に開戦と同時に真珠湾を奇襲する発想があったことを示している[24]。甲標的は1940年9月に正式採用され34基の建造が命令された。1941年(昭和16年)1月中旬から訓練が開始され、8月20日までに襲撃訓練が完了、

不思議な山本五十六とアメリカの関係

人質でも取られたのかのような、ハワイ攻撃によるミスとミッドウェーでの敗戦。

ハワイで成功したとしても、アメリカが降伏するとは思えませんし、実際打撃を与えるほどそれほど艦隊を倒していませんし基地等を破壊していません。

一気に決着をつけるという目的も達成できていないにもかかわらず成功とした理由も、自分にはわかりません。

ハワイ奇襲後のプランが自分としては見えないのです。

真珠湾攻撃 – Wikipedia
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日本海軍は対米戦争の基本戦略として漸減邀撃作戦を有していた。これは真珠湾から日本へ向けて侵攻してくるアメリカ艦隊の戦力を、潜水艦と航空機を用いて漸減させ、日本近海において艦隊決戦を行うというものであった。だが1939年(昭和14年)に連合艦隊司令長官に就任した山本五十六海軍大将は異なる構想を持っていた。アメリカに長期滞在経験を持ち、海軍軍政・航空畑を歩んできた山本は対米戦となった場合、開戦と同時に航空攻撃で一挙に決着をつけるべきと考えており、1928年(昭和3年)の時点でハワイ攻撃を提唱していた。

1941年(昭和16年)1月14日頃、連合艦隊司令長官の山本五十六が第十一航空艦隊参謀長の大西瀧治郎少将に手紙を送り、1月26日 – 27日頃に戦艦長門(連合艦隊旗艦)を訪ねた大西は、山本からハワイ奇襲作戦の立案を依頼された[4]。山本から大西への手紙の要旨は

「国際情勢の推移如何によっては、あるいは日米開戦の已むなきに至るかもしれない。日米が干戈をとって相戦う場合、わが方としては、何か余程思い切った戦法をとらなければ勝ちを制することはできない。それには開戦初頭、ハワイ方面にある米国艦隊の主力に対し、わが第一、第二航空戦隊飛行機隊の全力をもって、痛撃を与え、当分の間、米国艦隊の西太平洋進行を不可能ならしむるを要す。目標は米国戦艦群であり、攻撃は雷撃隊による片道攻撃とする。本作戦は容易ならざることなるも、本職自らこの空襲部隊の指揮官を拝命し、作戦遂行に全力を挙げる決意である。ついては、この作戦を如何なる方法によって実施すればよいか研究してもらいたい。」

大西と第一航空艦隊参謀長の草鹿龍之介少将は、蘭印(オランダ領東インド)の石油資源獲得のために、アメリカの植民地のフィリピン方面に集中するべきとしてハワイ奇襲作戦に反対したが、山本は両者に「ハワイ奇襲作戦は断行する。両艦隊とも幾多の無理や困難はあろうが、ハワイ奇襲作戦は是非やるんだという積極的な考えで準備を進めてもらいたい」旨を述べ、さらに「僕がいくらブリッジやポーカーが好きだからといってそう投機的だ、投機的だというなよ。君たちのいうことも一理あるが、僕のいうこともよく研究してくれ」と話して説得した[12]。

当時のアメリカ国務長官ハルの回顧には、1941年1月27日に東京のグルー大使から、「日本の軍部は日米間に事が起こった場合には真珠湾を奇襲する準備をしている」という情報を受けた

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