【戦後外交の勘所がわかる】東京裁判の論理的勘所をざっくりと~正しいご近所付き合いに向けて~


現代の外交上でも、勉強になることがたくさんあります。

平和のために、多国間で協調し発展するためにどういう枠組みで物事や歴史をとらえるのか、少し見てみましょう。

論点

法律の範囲

既に存在している方であること。事後立法(後から成立し、過去にさかのぼらせて)ではいけない。

そもそも、戦争に対する法律はない。せいぜい国際法だけである。

明確に定義できないし、英米ソ中をはじめ、多くの国が守っていない。守っていないものを守れという矛盾。

国と国の取り決めに対して行う戦争犯罪を裁くとしても、個人に対して(刑事事件)は戦争中にこれを含まない。(そもそも戦争が悪い。自衛の拡大版。物理的に無理、証拠も集めにくい)

個人の罪は、個人に対しいて裁かれるのであって、厳密に言えば命令したのでなければ、共同謀議の罪に問えない。

法律批准範囲となる地域と司法権:連邦国家

国家間の法体系があること。もちろん連邦国家なるものは存在しない。一国の法を勝手に他国に適用できない。国際裁判も国連も同様に権利はない。

※条約を批准したのならばまた別

法の下に平等

法が適用されるのであれば、すべての法がすべての対象になる。

日本だけ裁かれ、アメリカの原爆をはじめ、中国、ソ連、イギリスなどの違法性が裁かれないということはあり得ない。

判決理由や根拠がない判決はあり得ない。

証拠の確認をせず、都合の良いものをすべて取り上げ、都合の悪いものをすべて却下す両なことは裁判ではない。

その時、その場所、対象の戦争:係争事由

その時起こっていた関連する戦争であること、かつその時に停止した戦争であること。

継続しているものもそうだが、以前に停止したものは(停戦協定)は無関係である。

支那事変から、大東亜戦争まで。

・満州事変(1931)は塘沽協定(タンクーきょうてい:1933)で完了済み
・ソ連との戦闘(張鼓峰事件、ノモンハン事件)も停戦協定をしている
・満州の権益は、中国もソ連も認めるところである(満洲の承認国なども参照)。
・シナ事変の範囲といわれる、盧溝橋事件も和平に向け、停戦協定を締結している。
・対支那要求(1915:21か条要求)も希望要求を除いた案15項を袁世凱が批准している。
・ポツダム宣言は、まず軍隊の無条件降伏である。主権や所有権がすべて日本から移譲するというようなことはない。人権がなくなるということでもない。
・ポツダム宣言は7/26に日本へ通告されており、8/8に加入したソ連は直接の対象外である。そもそも日ソ中立条約(1941)が切れるのは1946年である。

※日本の悪さを宣伝するために、南京事件を捏造し、満州事変も絡め、大東亜戦争を太平洋戦争としてパールハーバーなど無理やり、事実原因をすべて日本に押し付けていることが問題。米英をはじめとしたの戦闘行為の不備や非人道的行為は複数見られる。その捏造的宣伝を含んだ裁判らしきワイドショーを27億円もの自費をかけて行ったのである。

共同謀議により、戦闘行為を著しく明らかに逸脱した残虐行為を行った証拠はないにもかかわらず、処罰判決を怠った 。係争に挙げた55項のうち殆ど(43+2項)は関係がなかった。つまり有名な指揮官に対して、罪を着せたかったという意図が見える。

松井岩根は、中国人を愛し、尽力し、慰霊祭も行い、きつく規律を守るように強いた。それでも裁くというのは、法的根拠もなく間違い。

ナチスドイツが犯した国家ぐるみの明確な指示、虐殺とは全く違う。

穏健派 の東条英機もすでに近衛内閣のときに、趨勢が決まっており、やれることはほとんどなかった。その最後の交渉もつぶしたのはアメリカやオランダ、そして時間稼ぎをしたのは米英ソである。

張鼓峰事件 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/1938%E5%B9%B4
張鼓峰事件(ちょうこほうじけん)は 1938年

対華21カ条要求 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E8%8F%AF21%E3%82%AB%E6%9D%A1%E8%A6%81%E6%B1%82#cite_note-niponika-3
 

ポツダム宣言 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
 

塘沽協定 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%98%E6%B2%BD%E5%8D%94%E5%AE%9A
 

日ソ中立条約 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%82%BD%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
 などなど

東京裁判の論点

侵略の定義

侵略の定義が不明瞭。そもそも、欧州各国が侵略して、裁かれていない。

日本は、経済圧力と、ローマ法王らが認めるように治安維持のため動いていたのは明らか。

その時中国は存在せず、匪賊ともみられる軍閥が、北洋から、南方まで内戦争いをしていたのである。そ個から飛んできた火の粉を払うために、苦労していた。北京や上海への駐留は、日本だけではなく、居留民保護のためであって、人数もわずかだった。

南京事件(1927) 、済南事件(1928)はもとより通州事件(1937)や大山中尉(1937)の惨殺事件はもとより、上海事変は蒋介石国民党から戦闘を仕掛けており、その際もしばらく日本軍は反撃しなかった。

日本に非難することはあるが、ソ連の脅威防止と資源の確保を目的としている。そのうえ、当時の大国と合意の上進めており、欧州らが裁くことはできない。

ソ連は停戦後にも戦闘をしている。侵略しているのはソ連である。

済南事件 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%8D%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

通州事件 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

大山事件 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

共謀罪・防共

※いくつかは 既述

日本は、シナ事変から、大東亜戦争まで、内閣が10以上も変わり、親露派・親米派、強硬派、穏健派、軍部など入り乱れており、長年共謀してきたとは言えない。防共は侵略とはならない。

むしろ、米のフランクリン・デラノ・ルーズベルト、英・チャーチルが共同で、中国を支援し、日本や世界を戦争に引き込んだのは事実。その時点で開戦しているとみなされても問題ない。しかも中立条約の立場を守っていない。

戦闘前も戦闘中も和平交渉を日本はしていたが、長引かせたのは米英であり、オランダの石油交渉も最初から和平を行うつもりはなかった。日本が中国からの撤退を決めていたことを知っていたにもかかわらず、長引かせたあげく、ハルノートで今までの交渉を覆した。開戦直前も、日本の一部の暗号を解読し、それを逆に平和ではなく戦争に利用した。

原爆前の2か月前から、ソ連を通じて降伏交渉を準備していた。

ABCD経済包囲網に見られるように、資源を制限し、石油を全面禁輸したことは、日本は戦う力もなく、侵略されろというメッセージに他ならない。それは、米英の侵略する意図が明らかに含まれている。

ソ連もアメリカも条約を破棄し、蒋介石を支援し、秩序回復の邪魔をし、戦争を止めることはおろか、戦争を長引かせた原因。

ソ連にお土産(ヤルタ密約:1945)を持たせて、日ソ中立条約の破棄を進めたのは米英であることもあきらか。

平和への罪、戦争犯罪

※いくつかは 既述

ウッドローウイルソンの民族自決は、表面的なもので、そのあとの人種差別撤廃案は、米豪をはじめ否決しており、非人道的行為、差別行為を助長していたのはほかならる米豪である。

これらは、執念深い日本への復讐に他ならない。

裁判の結果から生まれるもの

恨みや憎しみを増加し助長してしまう。

文明に逆行する野蛮で下品な行為である。

敗戦国が悲惨な目に合うことは、戦争を止めさせる抑止力よりも、実際戦争を長引かせるべきというメッセージを世界に発信してしまった。

これこそ世界と未来に対する平和への罪:A項戦犯だといえるのではないだろうか?

※実際、ベトナム戦争や中東の戦争は泥沼化し、ゲリラ戦を含め、平和の期間が少なくなっている。またアメリカは戦争というもを遂行できていない。

終わりに

パール判事

パール判事の分析は、米英の歴史家、国際法学者、政治家、軍部(マッカーサーなど)からも広く評価を受けているものである。

パール判事は3年にもわたる年月を費やし発表した。そして、GHQの検閲で以下の本は発行されることはなかった。

強者のための利益ではない。

パール判事はまたこうも言っている。
「 法律的外貌(がいぼう)をまとり、文明だの人道だの美名を語り、権力を行使することは国際正義から見て許しがたい 」

「われわれは、こうした手合いと、二度と再び人道や平和について語りたくない」

言いたいこと

言いたいことは2つ

  • これにより、世界が野蛮に戻ってしまい戦争が長引くようになった。
  • そして日本は、大岡越前裁きだけではなく、現代社会において法というものを理解し、近隣諸国になぶられないように、義務教育レベルでも防衛を!

おまけ

A項とは、永久や極悪を表す意味ではなく、種類を表すもので、平和に対する罪である。そもそも自分たちの欲望のため、自国を含め多くの人命を失わせ戦争に引き込み長引かせたのはだれであろうか。

極東国際軍事裁判 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4

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